トップ>不動産トピックス>分譲マンション平均賃料、首都圏は上昇率鈍化、近畿圏は低下したが中部圏は上昇を維持
（株）東京カンテイはこのたび、「『分譲マンション賃料推移』2017年（年間版）」を発表した。分譲マンション賃料とは、新築物件として分譲されたマンションのうち、住戸の所有者が賃貸用として貸しているマンションの賃料のこと。
首都圏における平成29年の年間平均賃料は、前年（平成28年）の2,646円／㎡から0.3％上昇し、2,654円／㎡となった（図1）。「東京都がけん引して1％以上の上昇が続いてきたが、平成29年は新築・築浅物件での賃料調整に加え東京都の事例シェアが縮小傾向に転じ、上昇鈍化が鮮明」となった。都県別に見ると、東京都は3,165円／㎡（前年比0.4％低下）で、5年ぶりの低下傾向となったが、「各行政区や築年帯では依然として高水準を維持している」という。神奈川県は2,121円／㎡で、前年比4.1％と大幅に上昇した。埼玉県は1,589円／㎡（同1.0％低下）、千葉県は1,529円／㎡（同1.0％低下）だった。
また、主要都市別に見てみると、東京23区は前年から横ばいの3,326円／㎡で、千葉市は1,489円／㎡（同0.1％低下）だった。横浜市（2,270円／㎡・前年比6.0％上昇）、さいたま市（1,814円／㎡・同3.6％上昇）は、「市内中心部の行政区で事例が増加したことを受けて、比較的大きく賃料水準が上昇」する結果となった。
※（株）東京カンテイ 「『分譲マンション賃料推移』2017年（年間版）」
近畿圏の年間平均賃料は、1,788円／㎡で、前年の1,795円／㎡から0.4％低下した（図2）。「平成28年春頃を境に賃料水準が高い大阪府の事例シェアが縮小傾向となっており、近畿圏全体では弱含み」と同社では見ている。中部圏は「愛知県の堅調さを背景に上昇基調を維持」しており、1,595円／㎡（前年比1.7％上昇）となった。
主要都市別に見ると、大阪市は「全体的に賃料事例が減少する中で、市内中心部に位置する物件のバイアスが大きく影響している状況に変わりはないが、新築事例シェアが概ね10％→7％まで縮小したことで上昇率も鈍化」し、2,343円／㎡（同1.9％上昇）となった。神戸市は「築浅物件からの事例が減少したことが響き」、1,778円／㎡（同3.1％低下）と大幅に低下。また、名古屋市は1,751円／㎡（同2.5％上昇）で、「直近10年間での最高値を更新」する結果となった。
※（株）東京カンテイ 「『分譲マンション賃料推移』2017年（年間版）」
