トップ>不動産トピックス>全国に現存する旧耐震マンションは約80万戸、首都圏が5割超を占める
（株）不動産経済研究所はこのたび、全国の現存する旧耐震マンションについて調査した「全国の旧耐震マンション調査結果」を発表した。民間が分譲した物件を対象として、東京都は昭和42年以降、その他首都圏（神奈川県、埼玉県、千葉県）は昭和43年以降、首都圏以外は昭和48年以降に発売された物件を中心に調査を行ったもの。調査方法は、過去の発売データを元に、インターネットなどを利用して現存しているかどうかや、所在地（住居表示）等を確認した。
調査対象物件については、昭和56年6月以降に着工した物件は新耐震基準となるが、昭和56年下半期から昭和57年にかけて発売された物件は新耐震か旧耐震かを正確に把握することが困難なため、階高や竣工年月などを勘案し、旧耐震に間違いないと思われる物件のみを抽出した。
調査によると、全国で現存する旧耐震マンションは、1万1,280物件・79万3,633戸にのぼった（表1）。このうち首都圏は6,746物件・45万1,560戸で、56.9％を占めた。近畿圏は2,025物件・20万5,122戸、東海・中京圏は762物件・4万7戸で、三大都市圏を合計すると9,533物件・69万6,689戸となり、「ほぼ70万戸に達する」結果となった。
首都圏を除く東日本と、東海、北陸エリアの合計は1,508物件・8万7,741戸、西日本エリアの合計は3,026物件・25万4,332戸だった。
※（株）不動産経済研究所 「全国の旧耐震マンション調査結果」
首都圏の内訳を見ると、23区が物件数・戸数ともに最も多く、4,430物件・24万1,045戸だった。都下は410物件・2万6,578戸で、合計すると東京都は4,840物件・26万7,623戸となり、首都圏の59.3％を占めた。神奈川県は1,001物件・7万9,777戸、埼玉県は416物件・4万290戸、千葉県は489物件・6万3,870戸だった。
23区の内訳を見ると、最も多いのは港区（480物件・2万5,337戸）で（表2）、次いで世田谷区（456物件・1万9,005戸）、新宿区（338物件・1万8,091戸）の順となった。戸数は、港区、世田谷区、新宿区、渋谷区、品川区、大田区、板橋区、江東区、杉並区、目黒区の計10区で1万戸を上回る結果となった。
※（株）不動産経済研究所 「全国の旧耐震マンション調査結果」
