トップ>不動産トピックス>住宅ローンの金利タイプ、変動型・固定期間選択型の利用割合が増加
住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第1回）」の結果を発表した。平成29年4～9月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、1,495件の回答を得たもの。平成27年度までは年3回、平成28年度からは年2回実施しており、今回の調査は平成29年度の第1回。調査時期は平成29年10月。
住宅ローンの金利タイプ別の構成比を見ると、前回（平成28年度第2回）と比べ、「変動型」が47.9％から50.4％に、「固定期間選択型」も35.1％から36.9％に増加した（図1）。一方、「全期間固定型」は17.0％から12.6％に減少する結果となった。「固定期間選択型」に占める固定期間「10年」の利用割合は45.7％で、前回の61.2％から減少。次いで「5年」（17.6％）、「10年超」（15.6％）の順となり、いずれも前回より増加した。
金利タイプ別に世帯年収の分布を見たところ、「全期間固定型」では、「400万円以下」（10.6％）と「400万円超600万円以下」（35.4％）を合わせると46.0％となり、半数近くを占めた。
※住宅金融支援機構 「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第1回）」
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は29.4％で（図2）、前回（37.5％）から減少した。一方、「ほとんど変わらない」（57.6％、前回51.9％）、「現状よりも低下する」（同5.2％、2.9％）は、前回より増加する結果となった。金利タイプ別に見ると、「現状よりも上昇する」の割合は、「全期間固定型」では46.6％、「固定期間選択型」では30.1％、「変動型」では24.5％だった。
フラット35利用者以外に、利用した住宅ローンを選んだ決め手を複数回答で聞いたところ、最多は「金利が低いこと」で、68.0％と圧倒的。次いで、「将来、金利が上昇する可能性があるので、将来の返済額をあらかじめ確定しておきたかったから」（20.1％）、「諸費用（融資手数料、団体信用生命保険特約料など）が安かったこと」（19.8％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第1回）」
