トップ＞不動産トピックス＞平成30年の住まい領域トレンド予測、「職住近接」から「育住近接」へ変化
（株）リクルートホールディングスはこのたび、住まい、美容、人材派遣など8領域における平成30年のトレンド予測を表す「2018年のトレンド予測キーワード」を発表した。 ここでは、住まい領域のキーワードについて紹介する。
住まい領域における平成30年のトレンドキーワードは、「今後の住まい選びは、『職住近接』から『育住近接』に変化していくかもしれない」として、「育住近接」を挙げた。
同社は、共働き世帯が増加している背景を受けて、「『職住近接』といわれる都心志向、駅近志向が高まっている一方で、利便性の高い人気エリアでは、保育園不足や周囲の住民との繋がり不足から生じる育児中の親の精神的・時間的負担が課題となっている」と指摘。その中で「保育園や学童保育施設などをマンションや団地内に設置する『育住近接』というトレンドが生まれている」と見ており、その背景として、「子育て世代のニーズ変化」「国のバックアップ」の2つを挙げている。
「子育て世代のニーズ変化」については、新築マンション検討・検索の際は「駅からの距離」を、年々重視する傾向にあるが、保育園や学童保育が設置されているマンションなら、「駅からの距離は許容できる」が約35％、許容できる徒歩分数は「＋7.4分」だった（図1）という。
また、「国のバックアップ」については、平成29年10月から、保育園不足が見込まれるエリアへの大規模マンション建設の際は、開発事業者に保育施設設置を要請するよう、国土交通省と厚生労働省が連名で自治体に通知している。これによって、保育園つきマンションがさらに増加する可能性があると見ている。
※（株）リクルートホールディングス 「2018年のトレンド予測キーワード」
同社では、保育園や学童保育などが設置されたマンションの先進事例も紹介している。 入居者が優先されるように、あえて認可外保育園を併設した賃貸マンションの事例、マンション内で子育てに関する交流イベントを開催したり、託児や送迎を頼り合うシステムを導入した事例、日常的に子どもを見守り合ったり悩み相談ができる、住民同士の助け合いを促す賃貸住宅の事例（図2）、分譲マンション内や敷地内に学習や多彩な体験ができる民間学童を誘致した事例などがあるという。
こうした背景には、子育てを支援するための悩み相談や仲間づくりなどの場が求められていること、学童保育を利用している子どもにも「遊ぶだけでなく、勉強もしてほしい」「多くの体験をさせてあげたい」というニーズがあることなどを挙げている。 また、「育住近接」なら、学童や習いごとの場所が近く、お迎えが必要ないため、「帰宅後の時間に親子ともにゆとり」が生まれるとしている。
※（株）リクルートホールディングス 「2018年のトレンド予測キーワード」
なお、住まい以外の領域の平成30年のトレンドキーワードとして、「来るスマ美容師」（美容）、「年功助力」（アルバイト・パート）、「熟戦力」（人材派遣）、「まなミドル」（社会人学習）、「ボス充」（人材マネジメント）、「ピット飲食」（飲食）、「お見せ合い婚」（婚活）を予測している。
