トップ>不動産トピックス>平成29年7～9月の住宅景況感、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス
（一社）住宅生産団体連合会（以下、住団連）はこのたび「平成29年10月度 経営者の住宅景況感調査報告」を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員を対象として、低層住宅に関する経営者の住宅景況感を調査し、17社の回答を得たもの。平成5年10月から年4回実施しており、今回の調査対象は平成29年7～9月（平成29年度第2四半期）。平成29年10月にアンケート調査を行った。
調査では、（1）一戸建て注文住宅（2）一戸建て分譲住宅（3）低層賃貸住宅（4）リフォームの事業について、それぞれの受注戸数・受注金額の直近3ヶ月間の実績・向こう3ヶ月間の見通しを、前年同期と比べ「10％程度以上良い」「5％程度良い」「変わらず」「5％程度悪い」「10％程度以上悪い」の5段階で尋ね（リフォームについては金額のみ）、景況判断指数※を算出した。
平成29年7～9月における実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス32（前期（平成29年4～6月）マイナス38）で（図1）、総受注金額がマイナス23（同マイナス29）となり（図2）、総受注戸数は「6四半期連続のマイナス」、総受注金額は「3四半期連続のマイナス」となった。住団連では「決め手の欠如と商談の長期化が、今回の調査でも継続している」と見ており、また、「一戸建て注文と低層賃貸双方の落ち込みが、総数を低迷させているが、第2四半期においては、一戸建て分譲の回復により、ポイントは若干の回復を見せた」としている。向こう3ヶ月（平成29年10～12月）の見通しは、総受注戸数はプラス11、総受注金額はプラス15だった。
一戸建て注文住宅では、受注戸数はマイナス31（同マイナス38）、受注金額はマイナス27（同マイナス18）で、戸数は6四半期連続のマイナス、金額も2四半期連続のマイナスとなった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス22、受注金額はプラス27だった。
一戸建て分譲住宅では、受注戸数はプラス6（同マイナス6）、受注金額はマイナス6（同プラス6）となった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス11、受注金額もプラス11だった。
低層賃貸住宅では、受注戸数はマイナス58（同マイナス50）、受注金額はマイナス25（同マイナス41）で、戸数、金額ともに4四半期連続のマイナスとなった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はマイナス13、受注金額もマイナス13と「前期以上のマイナスを予測する結果」となった。
リフォームでは、受注金額がプラス40（同プラス14）となり、「予測を大きく上回る結果」に。「『受注金額が下がった』との回答は今回ゼロ」で、住団連では「各社が、リフォーム事業の改革を試み、成果が出始めたと言える」としている。向こう3ヶ月の見通しは、受注金額がプラス23と予測している。
※「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化したもので、最大が「プラス100」、最小が「マイナス100」。全回答が「10％程度以上良い」の場合、指数はプラス100に、全回答が「10％程度以上悪い」の場合、指数はマイナス100となる。
※（一社）住宅生産団体連合会 「平成29年10月度 経営者の住宅景況感調査報告」より抜粋して作成
平成29年度の新設住宅着工戸数の予測を聞いたところ、回答した15社の平均は、総戸数94.0万戸（前回（平成29年7月度）92.7万戸）だった。利用関係別で見ると、持ち家は28.4万戸（同28.3万戸）、分譲住宅は24.5万戸（同24.2万戸）、賃貸住宅は40.5万戸（39.6万戸）だった。
また、向こう6ヶ月間の住宅メーカーの経営指標となる「拠点展開（展示場含む）」「生産設備（工場含む）」「新商品開発」「販売用土地（分譲住宅用地含む）」「新規採用人員」「広告宣伝費」について、「増やす」「変わらず」「減らす」のいずれかを聞いたところ、平成29年4月調査時と比べ、「販売用土地」については大きな変化はなかったが、「新商品開発」「広告宣伝費」については「増やす」が減少する結果となった。
