トップ>不動産トピックス>首都圏の一戸建て住宅用土地、平均坪単価は115.3万円
(株)東京カンテイはこのたび、「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 2017」を発表した。平成28年7月~平成29年6月の住宅地実勢地価から駅ごとの最新地価動向を検証したもの。首都圏、近畿圏、中部圏、福岡県の4圏域で分析しているが、ここでは首都圏における調査結果を紹介する。
首都圏における調査対象は、平成28年7月~平成29年6月に土地の売流通事例が10件以上発生した1,102駅。平均坪単価は115.3万円で、前年(平成27年7月~平成28年6月)の113.6万円から1.5%上昇する結果となった。前年は、一昨年(平成26年7月~平成27年6月)の108.2万円と比べ5.0%上昇しており、「上昇率は鈍化するも、高止まりで安定推移している」と同社では見ている。
平均坪単価が200万円以上の駅は、「ほとんどが東京23区内に分布し、東京都下では『吉祥寺』1駅のみ、神奈川県は『武蔵小杉』『新丸子』『高津』『元町・中華街』の4駅だけで、埼玉県・千葉県には1駅も存在しなかった」という。
平均坪単価100万円以上の駅における変動率ランキングを見ると、変動率が最も大きいのはJR南武線「武蔵中原」駅(前年比25.1%上昇)で(表1)、次いでJR京浜東北線「与野」駅(同22.4%上昇)、東急田園都市線「宮前平」駅(同22.3%上昇)の順となった。同社では、「ベスト30の駅には坪単価が200万円以上の駅はわずか4駅であり、ほとんどの上昇駅は100万円以上200万円未満の坪単価水準駅」であり、「これらの駅は一戸建て住宅を建設しても高額になることは少なく、むしろ近年高額になりすぎた新築マンションよりも割安に供給されている駅が多い」と分析しており、「直近年には立地は都心部より劣るものの概ね1時間以内で通勤でき、割安に一戸建て住宅が購入可能な駅が大きく上昇した」と見ている。
※(株)東京カンテイ 「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 2017」より抜粋
平均坪単価70万円以上100万円未満の駅における変動率ランキングを見ると、変動率が最も大きいのはJR常磐線「金町」駅(同32.2%上昇)で(表2)、次いで東武東上線「朝霞」駅(同28.9%上昇)、小田急小田原線「生田」駅(同25.6%上昇)の順となった。「比較的都心部へのアクセスが良好だが、もともと地価が安い"過小評価"されていたエリアの上昇が目立つ」と同社では見ている。また、JR横須賀線「保土ヶ谷」駅、横浜市営地下鉄ブルーライン「立場」駅、西武池袋線「所沢」駅、東武東上線「川越市」駅(12位)など、「必ずしも東京都心部に通勤する前提ではなく、地元に近い事業集積地へのアクセスが良好な駅の上昇が目立っているのもこの坪単価帯の大きな特徴」だという。
※(株)東京カンテイ 「一戸建て住宅用土地の流通価格動向調査 2017」より抜粋