トップ>不動産トピックス>住宅ローンの金利タイプ、全期間固定型の利用割合が増加
住宅金融支援機構はこのたび、「2016年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」の結果を発表した。平成28年10月～平成29年3月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、1,500件の回答を得たもの。年3回実施しており、今回の調査は平成28年度の第2回。調査時期は平成29年4月。
住宅ローンの金利タイプ別の構成比を見ると、前回（平成28年度第1回）と比べ、「全期間固定型」の利用割合は17.0％で（図1）、前回（13.9％）から増加した。一方、「変動型」は49.2％から47.9％に、「固定期間選択型」も36.9％から35.1％に減少した。「固定期間選択型」に占める固定期間「10年」の利用割合は、61.2％（前回50.3％）と半数を大きく上回り、次いで「10年超」（14.4％）、「5年」（12.2％）の順となった。
金利タイプ別に世帯年収の分布を見たところ、「全期間固定型」では「400万円超600万円以下」と「600万円超800万円以下」が共に30.2％で最も多く、「変動型」では「600万円超800万円以下」（30.0％）、「固定期間選択型」では「400万円超600万円以下」（29.8％）が多かった。「800万円超1,500万円以下」では、「変動型」「固定期間選択型」が「全期間固定型」より多く、「変動型」と「固定期間選択型」では「相対的に年収の高い層の構成比が多くなっている」と同機構では見ている。
※住宅金融支援機構 「2016年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は37.5％で（図2）、前回（25.4％）から増加した。一方、「ほとんど変わらない」（51.9％、前回59.7％）、「現状よりも低下する」（同2.9％、6.7％）は、前回より低下する結果となった。金利タイプ別に見ると、「現状よりも上昇する」の割合は、「全期間固定型」では59.2％、「固定期間選択型」では42.6％、「変動型」では26.0％だった。
フラット35利用者以外に、利用した住宅ローンを選んだ決め手を複数回答で聞いたところ、最多は「金利が低いこと」で、75.1％と圧倒的に多かった。次いで、「住宅・販売事業者（営業マン等）に勧められたから」（18.6％）、「諸費用（融資手数料、団体信用生命保険特約料など）が安かったこと」（17.6％）、「繰上返済手数料が安かったこと」（17.5％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「2016年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」
