トップ>不動産トピックス>平成29年1~3月の住宅景況感、総受注戸数・総受注金額ともにマイナス
(一社)住宅生産団体連合会(以下、住団連)はこのたび「平成29年4月度 経営者の住宅景況感調査報告」を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員を対象として、低層住宅に関する経営者の住宅景況感を調査し、17社の回答を得たもの。平成5年10月から年4回実施しており、今回の調査対象は平成29年1~3月(平成28年度第4四半期)。平成29年4月上旬にアンケート調査を行った。
調査では、(1)一戸建て注文住宅(2)一戸建て分譲住宅(3)低層賃貸住宅(4)リフォームの事業について、それぞれの受注戸数・受注金額の直近3ヶ月間の実績・向こう3ヶ月間の見通しを、前年同期と比べ「10%程度以上良い」「5%程度良い」「変わらず」「5%程度悪い」「10%程度以上悪い」の5段階で尋ね(リフォームについては金額のみ)、景況判断指数※を算出した。
平成29年1~3月における実績の景況判断指数は、総受注戸数がマイナス21(前期マイナス15)で(図1)、総受注金額がマイナス12(同プラス4)となり(図2)、総受注戸数は「4四半期連続のマイナス」、総受注金額は「平成28年度第1四半期以来のマイナス」となった。向こう3ヶ月(平成29年4~6月)の見通しは、総受注戸数はプラス11、総受注金額はプラス12だった。
一戸建て注文住宅では、受注戸数はマイナス19(同マイナス25)、受注金額はプラス3(同プラス3)で、戸数は4四半期連続のマイナスとなったが、「金額においては、前回調査と同数となりプラスを維持」する結果となった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス13、受注金額はプラス27だった。
一戸建て分譲住宅では、受注戸数はマイナス11(同プラス28)、受注金額はマイナス6(同プラス11)で、「再度マイナスに転じる」結果に。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス11、受注金額もプラス11となった。
低層賃貸住宅では、受注戸数はマイナス21(同マイナス21)、受注金額はマイナス8(同マイナス17)で、2四半期連続でマイナスとなった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス17、受注金額もプラス17で「高い成長を見込んでいる」という。
リフォームでは、受注金額がマイナス13(同プラス4)となり、「再度マイナスに転じる」結果となった。向こう3ヶ月の見通しは、受注金額がプラス23と予測している。
※「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化したもので、最大が「100」、最小が「マイナス100」。全回答が「10%程度以上良い」の場合、指数は100に、全回答が「10%程度以上悪い」の場合、指数はマイナス100となる。
※(一社)住宅生産団体連合会 「平成29年4月度 経営者の住宅景況感調査報告」
平成29年度の新設住宅着工戸数の予測を聞いたところ、回答した15社の平均は、総戸数92.3万戸(前回(平成29年1月度)91.8万戸)だった。利用関係別で見ると、持ち家は28.3万戸(同28.2万戸)、分譲住宅は24.6万戸(同24.2万戸)、賃貸住宅は39.4万戸(39.3万戸)で、「セグメント別の予測平均値は、総戸数と分譲住宅が若干増加し、持ち家と賃貸住宅は前回予測とほぼ同数」となった。
また、向こう6ヶ月間の住宅メーカーの経営指標となる「拠点展開(展示場含む)」、「生産設備(工場含む)」「新商品開発」「販売用土地(分譲住宅用地含む)」「新規採用人員」「広告宣伝費」について、「増やす」「変わらず」「減らす」のいずれかを聞いたところ、「生産設備」「販売用土地」については、平成28年10月度調査時から大きな変化はなかったが、「拠点展開」「新商品開発」「新規採用人員」「広告宣伝費」については「増やす」が増加する結果となった。