トップ>不動産トピックス>住宅購入検討者の52.8%、ファイナンシャルプランナー(FP)の67.2%が「平成29年度は買い時」
住宅金融支援機構はこのたび、「平成29年度における住宅市場動向について」を発表した。平成29年2~3月に、一般消費者(平成29年4月から1年以内に住宅取得を検討している25~59歳の男女・有効回答数1,100件)、住宅事業者(有効回答数775件)、ファイナンシャルプランナー(有効回答数58件)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
まず、住宅事業者に「平成29年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成28年度と比べて増加」(53.0%)で(図1)、次いで「平成28年度と同程度」(36.7%)、「平成28年度と比べて減少」(10.2%)の順となった。「平成28年度と比べて増加」するという要因を複数回答(3つまで回答可・総数404件)で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(47.5%)で、次いで「消費税率引き上げが再延期されているから」(32.4%)、「金利先高感があるから」(28.5%)の順となった。一方、「平成28年度と比べて減少」するという要因(3つまで複数回答可・総数78件)は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」「景気の先行きに不透明感が広がっているから」(同率28.2%)が最も多かった。
一般消費者に対して「これから1年以内(平成29年4月~平成30年3月)は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が52.8%を占めたが(図1)、「どちらとも言えない」も40.3%を占めた。買い時だと思う理由(3つまで複数回答可・総数581件)は、「消費税率引き上げが再延期されているから」(68.8%)が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(54.6%)、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」(32.4%)の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成28年度と比べて買い時」と考えている割合は67.2%で(図1)、「平成28年度と比べて買い時ではない」は12.1%、「どちらとも言えない」は20.7%となった。「買い時」とする要因(3つまで複数回答可・総数39件)は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(69.2%)が最も多く、次いで「金利先高感があるから」(51.3%)、「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」(46.2%)の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成29年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成
住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答(総数751件)で聞いたところ、「既に実施中」が64.2%(「既に自社で実施中」59.5%、「既に他社との連携により実施中」4.7%)となり(図2)、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討(または検討中)」(14.9%)と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討(または検討中)」(2.3%)も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は81.4%となった。
また、実施中または実施を検討している住宅事業者(611件)に対し、実施または検討している事業について複数回答で聞いたところ、回答構成比は「リフォーム(クロスの張り替え等簡易な修繕工事)」(69.2%)が最も多く、次いで「リノベーション(省エネなどの性能や機能を向上させる工事)」(68.6%)、「買取再販(既存住宅を買い上げ、リフォーム・リノベーションを行って再販売する事業)」(50.2%)の順となった。
なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答(総数1,100件)で聞いたところ、「関心があり、検討している」は42.4%を占めた。
※住宅金融支援機構 「平成29年度における住宅市場動向について」