トップ>不動産トピックス>分譲マンション平均賃料、首都圏は4年連続上昇だが上昇率は鈍化、近畿圏・中部圏は横ばい
（株）東京カンテイはこのたび、「『分譲マンション賃料推移』2016年（年間版）」を発表した。分譲マンション賃料とは、新築物件として分譲されたマンションのうち、住戸の所有者が賃貸用として貸しているマンションの賃料のこと。
首都圏における平成28年の年間平均賃料は、前年（平成27年）の2,618円／㎡から1.0％上昇し、2,646円／㎡となった（図1）。「東京都がけん引する形で年間平均賃料は4年連続で上昇したが、新築・築浅物件で賃料調整し始めた影響で、平成26年以降の上昇率は鈍化しつつある」という。都県別に見ると、東京都では3,177円／㎡（前年比1.5％上昇）、神奈川県では2,039円／㎡（同0.9％上昇）、埼玉県では1,605円／㎡（同0.5％上昇）、千葉県では1,544円／㎡（同1.0％上昇）となり、全ての都県で前年から上昇した。
また、主要都市別に見てみると、東京23区では3,326円／㎡（同1.9％上昇）で、4年連続での上昇。「新築物件からの事例シェアは依然として8％弱を占めているものの、市場での滞留により賃料調整する動きも見られており、上昇率は鈍化しつつある」と同社では見ている。横浜市では2,141円／㎡（同0.2％低下）、さいたま市では1,750円／㎡（同1.0％低下）、千葉市では1,491円／㎡（同2.1％上昇）となった。
※（株）東京カンテイ 「『分譲マンション賃料推移』2016年（年間版）」
近畿圏の年間平均賃料は、1,795円／㎡で、前年の1,794円／㎡から横ばいとなった（図2）。中部圏でも1,569円／㎡と前年から変わらず、同社では「近畿圏や中部圏では平成27年には新築・築浅物件からの事例増による影響が一巡」したと見ており、「平成28年は横ばいとなったが、平均築年数自体は進んでおり、正味のトレンドは堅調を維持」としている。
主要都市別に見ると、大阪市では「全体的に賃料事例が減少する中で、市内中心部に位置する新築・築浅物件のバイアスが市平均に大きく影響し」、2,300円／㎡（前年比9.8％上昇）と大幅に上昇する結果となった。神戸市では1,835円／㎡で、前年から3.4％上昇した。また、名古屋市では前年から1.1％上昇し1,709円／㎡となった。同社では「ここ3年間では高水準で安定推移している」と見ている。
※（株）東京カンテイ 「『分譲マンション賃料推移』2016年（年間版）」
