トップ>不動産トピックス>住宅に関する電話相談、前年度比9.6％増の2万8,638件に
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのたび、「住宅相談統計年報2016 資料編」を発表した。同センターでは、住宅に関する様々な相談に一級建築士が対応する電話相談をはじめ、弁護士や建築士などの専門家による対面相談や、リフォーム見積チェックサービス等を行っており、平成27年度中に受け付けたこれらの住宅相談と紛争処理に関する集計データをまとめたもの。
平成27年度の新規相談件数※1は、前年度（平成26年度）の2万6,136件から9.6％増加し、2万8,638件だった（図1）。内訳は、「新築等住宅に関する相談」（1万8,786件）が前年度比11.6％の増加、「リフォームに関する相談」（9,852件）が同5.9％の増加となった。
平成27年度における「住宅のトラブルに関する相談」は1万9,227件（「新築等住宅に関する相談」1万2,832件、「リフォームに関する相談」6,395件）で、トラブルに関する相談（住宅以外のトラブルを含む2万888件）の92.0％を占めた。トラブルに対して、相談者が希望している解決内容（同1万2,415件、6,192件）は、新築等相談では「修補」（55.8％）、「損害賠償」（10.8％）、「修補と損害賠償」（9.1％）の順、リフォーム相談では「修補」（41.5％）、「損害賠償」（15.3％）、「契約解消」（11.9％）の順となった。
相談件数のうち具体的に不具合が生じている場合（「新築等相談」1万413件、「リフォーム相談」4,685件）の不具合事象（図2）は、新築等相談のうち一戸建て住宅（8,392件）では「ひび割れ」「雨漏り」「性能不足※2」の順、共同住宅等（1,807件）では「ひび割れ」「雨漏り」「はがれ」の順に多かった。リフォーム相談のうち一戸建て住宅（3,552件）では「雨漏り」「はがれ」「性能不足」の順、共同住宅等（904件）では「変形」「はがれ」「性能不足」の順に多かった。
※1 相談の第1回目の件数
※2 使用した部材・設備機器等が通常有するべき性能を欠いている、または契約時に定めた性能を満たしていない状態
※（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センター 「住宅相談統計年報2016 資料編」より抜粋して作成
平成22年度より開始したリフォーム見積チェックサービスでは、「事業者から取得したリフォーム見積書の見方がわからない」といった消費者からの相談を電話で受け付けており、希望に応じて見積書の送付を受け、内容をチェックし助言を行っている。平成27年度は前年度（808件）から1.5％増加の820件の相談を受け付け、このうち574件で実際に見積書の送付を受けた。見積書は、相談者の71.0％が1社、16.3％が2社、12.7％が3社以上から取得しており、2社以上から取得した相談者は29.0％だった。主な助言内容は、「工事範囲や工事内容の確認点について」（94.1％）、「単価情報等の提供」（84.4％）、「契約時の注意点」（50.8％）の順となった。
また、同センターでは平成22年4月から、弁護士や建築士による専門家相談（無料対面相談）を実施している※3。平成27年度の相談件数は、前年度の1,806件から2.3％増加し、1,848件（一戸建て住宅80.5％、共同住宅等19.5％）となった。
※3 相談の対象者は、評価住宅（建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅）および保険付き住宅（住宅瑕疵（かし）担保責任保険が付された住宅）の取得者または供給者、住宅リフォーム工事の発注者または発注予定者。
