トップ>不動産トピックス>住宅購入検討者の6割弱が「平成28年度下期は買い時」、理由は消費税率引き上げ再延期
住宅金融支援機構はこのたび、「平成28年度下期における住宅市場動向について」を発表した。平成28年8月に、一般消費者(平成28年10月から1年以内に住宅取得を検討している25~59歳の男女・有効回答数1,100件)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者・有効回答数740件)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者・有効回答数42件)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
まず、住宅事業者に「平成28年度下期の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成27年度下期と比べて増加」(46.8%)で(図1)、次いで「平成27年度下期と同程度」(34.6%)、「平成27年度下期と比べて減少」(18.6%)の順となった。「平成27年度下期と比べて増加」するという要因を複数回答(3つまで回答可・総数340件)で聞いたところ、最も多かったのは「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(67.6%)で、ほかに「消費税率引き上げが再延期されたから」(24.4%)、「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」(15.9%)などが挙がった。一方、「平成27年度下期と比べて減少」するという要因(3つまで複数回答可・総数135件)は、「消費税率引き上げ再延期で、エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」(58.5%)が最多で、「景気の先行きに不透明感が広がっているから」(37.8%)、「住宅価額等が高騰しているから」(26.7%)などが挙がった。
一般消費者に対して「これから半年以内(平成28年10月~平成29年3月)は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が58.5%を占め、「買い時ではない」の8.6%を大きく上回った。買い時だと思う理由(3つまで複数回答可・総数644件)は、「消費税率引き上げが再延期されたから」(68.9%)が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(62.6%)、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」(20.5%)の順だった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成27年度下期と比べて買い時」と考えている割合は69.0%となり、「平成27年度下期と比べて買い時ではない」と考えている割合は4.8%となった。「買い時」とする要因(3つまで複数回答可・総数29件)は、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」(93.1%)が最も多く、次いで「すまい給付金、贈与税非課税措置(住宅取得等資金)、住宅ローン減税等があるから」(41.4%)、「消費税率引き上げが再延期されたから」(24.1%)の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成28年度下期における住宅市場動向について」
住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答(総数703件)で聞いたところ、「既に実施中」が63.7%(「既に自社で実施中」59.6%、「既に他社との連携により実施中」4.1%)となり(図2)、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討(または検討中)」(14.5%)と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討(または検討中)」(2.4%)も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は80.6%となった。
また、実施中または実施を検討している住宅事業者(567件)に、実施または検討している事業について聞いたところ、回答構成比は「リフォーム(クロスの張り替え等簡易な修繕工事)」(69.8%)が最も多く、次いで「リノベーション(省エネなどの性能や機能を向上させる工事)」(69.3%)、「買取再販(既存住宅を買い上げ、リフォーム・リノベーションを行って再販売する事業)」(48.9%)の順となった。
なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答(総数1,100件)で聞いたところ、「関心があり、検討している」が43.3%を占めた。
※住宅金融支援機構 「平成28年度下期における住宅市場動向について」