トップ>不動産トピックス>マンションの年収倍率、新築は全国平均7.66倍に、中古も5.18倍に拡大
（株）東京カンテイはこのたび、「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2016」を発表した。年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古（築10年）マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。なお、年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用したもの。
平成27年における新築マンションの年収倍率は、全国平均で7.66倍となり（表1）、前年（平成26年）の7.17倍から0.49拡大した。6年連続で拡大しており、平成4年の水準（7.64倍）を上回る結果となった。新築マンション価格（70㎡換算）は3,288万円で、前年の3,069万円より219万円上昇したが、平均年収は429万円で、前年の428万円より1万円しか上昇しなかったことから、同社では「新築マンションが買いにくい状況に改善の兆しは見られない」としている。全国で最も年収倍率が高いのは神奈川県の11.70倍で、東京都（11.30倍）を上回った。最も低いのは栃木県の5.40倍だった。
圏域別に見ると、首都圏では、マンション価格が5,616万円（前年4,985万円）に上昇し、年収倍率は10.99倍（同9.68倍）に拡大した。埼玉県は10.33倍、千葉県は10.43倍で、1都3県の全てで10倍を超えたのは、バブル期以来だという。
近畿圏では、平均年収が451万円（同447万円）に上昇したが、マンション価格も3,785万円（同3,553万円）に上昇したため、年収倍率は8.39倍（同7.95倍）に拡大。「直近の最高値を更新」する結果となった。
中部圏でも、平均年収が446万円（同435万円）に、マンション価格も3,174万円（同2,930万円）に上昇し、年収倍率は7.12倍（同6.74倍）に拡大した。
※（株）東京カンテイ 「新築マンション年収倍率」より抜粋
築10年の中古マンションの年収倍率は、全国平均で5.18倍となり（表2）、前年の4.92倍から0.26拡大した。「これまでは4倍前後で安定推移していたが、平成23年以降は価格上昇に伴って拡大傾向へと移行している」という。新築マンションとの差は2.48で、「新築に対する割安感が強まっている」と同社では見ている。一方で「価格水準自体は過去のバブル期に匹敵するほど高まってきている」とも指摘している。全国で最も年収倍率が高いのは東京都の8.57倍で、最も低いのは山口県の3.69倍だった。
圏域別に見ると、首都圏では、平均年収が511万円（前年515万円）に低下し、中古マンション価格が3,420万円（同3,235万円）に上昇したため、年収倍率は6.69倍（同6.28倍）に拡大した。東京都では前年から0.96拡大しており、直近の最高値（平成20年の7.69倍）を大きく上回る結果となった。神奈川県も6.82倍（同6.38倍）に拡大した一方、埼玉県（前年5.41倍→5.47倍）や千葉県（同5.26倍→5.20倍）は「さほど変化しておらず、水準自体も全国平均とほぼ同程度であることから、年収見合いでの負担感も小さく比較的買いやすい地域」と同社では見ている。
近畿圏では、平均年収が451万円（前年447万円）に上昇したが、マンション価格も2,590万円（同2,439万円）に上昇したため、年収倍率は5.74倍（同5.46倍）に拡大した。京都府は7.53倍（同7.27倍）で、圏域内では最も高い。大阪府は5.51倍（同5.14倍）で「圏域平均を下回る水準で推移し続けて」おり、京都府・大阪府・兵庫県の中では「年収見合いで相対的に買いやすい状況を維持している」という。
中部圏では、平均年収が446万円（同435万円）に、マンション価格が2011万円（同1,823万円）に上昇し、年収倍率は4.51倍（同4.19倍）に拡大した。愛知県は4.59倍（同4.63倍）で、圏域内では唯一縮小する結果となった。
※（株）東京カンテイ 「中古（築10年）マンション年収倍率」より抜粋
