トップ>不動産トピックス>リフォーム工事の平均契約金額、前年度より約130万円減少。「300万円以下」の割合増加
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成27年度 第13回 住宅リフォーム実例調査 報告書」を発表した。住宅リフォームに係る実態の経年的な把握を目的として平成15年度から継続して実施しているもの。調査対象は、平成26年9月～平成27年8月の住宅リフォーム工事の施工完了物件で、2,119人の有効回答を得た。
リフォーム工事の契約金額を見ると、平均は626.2万円（一戸建て648.8万円、マンション504.3万円）で、前年度（平成26年度）の756.7万円と比べて減少した。金額帯別に見ると、最も多いのは「100万円超～300万円以下」（29.6％、前年26.1％）で（図1）、次いで「500万円超～1,000万円以下」（同19.9％、24.6％）、「1,000万円超」（同17.0％、24.1％）の順。前年度と比べ「500万円超の中・高額リフォームの割合は減少し、300万円以下のリフォーム工事の割合が増加」する結果となった。同協議会では、「平成26年4月以降の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動による影響も要因のひとつと考えられる」と見ている。
また、一戸建てのリフォーム契約金額を施主の年代別に見ると、30代以下（103人）では「1,000万円超」が35.9％と、他の世代（40代（201人）21.9％、50代（472人）20.3％、60代（678人）15.2％、70代以上（258人）10.9％）に比べ突出して高かった。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成27年度 第13回 住宅リフォーム実例調査 報告書」
リフォーム工事の内容を複数回答で聞いたところ、一戸建て、マンションともに最も多いのは「内装の変更（壁紙、床の張り替え等）」（一戸建て68.7％、マンション84.8％）で（図2）、次いで「住宅設備の変更」（同60.2％、79.4％）の順となった。前年度と比べると、「住宅設備の変更」は一戸建てで8.0ポイント、マンションで10.8ポイント減少した。一戸建てでは、「段差の解消、手すりの設置」（40.0％）や「窓ガラス・窓サッシ等の改良」（42.8％）が前年度より増加しており、同協議会では「省エネ住宅ポイント制度等の影響も要因のひとつと考えられる」としている。
また、リフォームの目的を施主の年代別に見ると、「60代以上では『老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしやすくするため』の割合が他の年代と比較して高く、30代以下では『中古住宅の購入に合わせて』の割合が他の年代と比較して高い」結果となった。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成27年度 第13回 住宅リフォーム実例調査 報告書」より抜粋
