トップ>不動産トピックス>消費税率の引き上げ見込みを理由に、購入検討者の6割超が平成28年度は「買い時」
住宅金融支援機構はこのたび、「平成28年度における住宅市場動向について」を発表した。一般消費者（平成28年4月～平成29年3月に住宅取得を検討している25～59歳の男女）、住宅事業者（フラット35の利用があった事業者）、ファイナンシャルプランナー（セミナー等の同機構業務協力者）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。一般消費者については平成28年2月にインターネット調査を実施し1,100件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成27年2月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ745件、51件の有効回答を得た。
まず、住宅事業者に「平成28年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成27年度と比べて増加」（65.3％）で（図）、次いで「平成27年度と同程度」（24.8％）、「平成27年度と比べて減少」（9.8％）の順となった。「平成27年度と比べて増加」するという要因を複数回答（3つまで回答可・総数479件）で聞いたところ、最も多かったのは「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」（84.6％）で、次いで「住宅ローン金利の低水準」（64.7％）、「住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等がある（または措置の拡充が検討されている）から」（15.4％）の順だった。一方、「平成27年度と比べて減少」するという要因（3つまで複数回答可・総数72件）は、「景気の先行き不透明感」（31.9％）、「将来的な消費税率引き上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」（29.2％）、「住宅価額等の高騰の影響」（19.4％）の順となった。
一般消費者に対して「これから1年間（平成28年4月～平成29年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が61.9％を占め、「買い時ではない」の6.4％を大きく上回った。買い時だと思う理由（3つまで複数回答可・総数681件）は、「今後消費税率が引き上げられるから」（74.7％）が最も多く、次いで「住宅ローン金利が低いから」（66.2％）、「住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等がある（または措置の拡充が検討されている）から」（15.6％）の順だった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「平成27年度と比べて買い時」と考えている割合は68.6％となり、「平成27年度と比べて買い時ではない」と考えている割合は13.7％となった。「買い時」とする要因（3つまで複数回答可・総数35件）は、「住宅ローン金利の低水準」（100.0％）が最も多く、次いで「消費税率引き上げ前の駆け込み効果」（51.4％）、「住まい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等がある（または措置の拡充が検討されている）から」（42.9％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成28年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成
住宅事業者に対し、今後重点的に取り組む事項（3つまで複数回答可）を聞いたところ、最も多かったのは「建物の性能」（61.8％）で（表）、次いで「土地の仕入れ」（40.4％）、「住宅プランの提案力」（32.3％）の順となった。一方、一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント（3つまで複数回答可）は、「建物の性能」（59.2％）、「立地」（49.0％）、「デザイン」（38.9％）の順だった。
また、住宅事業者に、リフォーム・リノベーションや買取再販等の事業について単一回答（総数708件）で聞いたところ、「既に実施中」が66.5％（「既に自社で実施中」61.0％、「既に他社との連携により実施中」5.5％）となり、「実施していないが、今後当該事業を自社で実施することを検討（または検討中）」（15.8％）と「実施していないが、今後他社との連携により実施することを検討（または検討中）」（1.4％）も含めると、実施中または実施を検討している住宅事業者は83.8％を占めた。なお、一般消費者に対し、リフォームされた中古住宅購入・購入と併せてリフォームする住宅取得について単一回答（総数1,100件）で聞いたところ、「関心があり、検討している」が41.5％を占める結果となった。
※住宅金融支援機構 「平成28年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成
