トップ>不動産トピックス>首都圏の中古マンション、成約・新規登録とも「築31年以上」の割合が拡大
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2015年）」を発表した。同機構に登録された不動産物件のうち、首都圏における中古マンションおよび中古一戸建て住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）の観点から見た平成27年（1～12月）の動向をまとめたもの。
→ 流通機構については、不動産基礎知識：買う「指定流通機構（レインズ）とは」を参照
平均築年数について見ると、同機構を通じて平成27年に成約した中古マンションでは20.13年（前年19.63年）、新規登録物件では22.05年（同21.77年）と、前年よりも上昇した。中古一戸建ての成約物件では20.60年（同20.48年）、新規登録物件では21.64年（同21.03年）となり、中古マンションと同じく前年から上昇する結果となった。
築年帯別構成比率を見ると、中古マンションの成約物件では、築10年以下の築浅物件の割合が29.3％（同28.7％）、築31年以上が25.1％（同22.7％）と、それぞれ拡大した（図）。新規登録物件では築31年以上が28.7％（同27.5％）と、拡大傾向が続いている。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築10年以内および築21～25年の各築年帯で成約物件の比率が上回っている」という結果になった。
中古一戸建ての成約物件では、中古マンションと同様、築10年以下の築浅物件が22.4％（同22.0％）、築31年以上が20.6％（同20.2％）とそれぞれ拡大した。成約物件と新規登録物件の各築年帯別比率を比べると、「築20年以内の各築年帯でそろって成約物件の比率が上回っている」という結果になった。
※（公財）東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2015年）」より抜粋して作成
対新規登録成約率（成約件数／新規登録件数）について見ると、中古マンションでは、築5年以内の29.9％（同27.4％）が最も高く、「築10年以内と築20年超の築年帯が上昇」したが、「築11～20年は下落」となった。中古一戸建てでは、築11～15年の22.5％（同20.7％）が最も高く、全ての築年帯で上昇した。
築年帯別に物件属性を見ると、中古マンションの成約価格は、築0～5年が5,000万円台、築6～15年が4,000万円台、築16～20年が3,000万円台、築21年以上は2,000万円前後だった（表）。面積については、「築15年以内の築浅物件の面積は成約物件が新規登録物件を下回る」結果になったという。中古一戸建てでは、成約価格は築20年以内が3,000万円台、築21年以上が2,000万円台となり、「土地・建物面積は成約物件・新規登録物件とも築20年超は規模が大きくなる傾向」にあるという。
※（公財）東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2015年）」より抜粋して作成
