トップ>不動産トピックス>「巨大地震が再度発生する」は8割超、「自分が巨大地震に遭う」は約7割で低下傾向
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）はこのたび、「木耐協調査データ」（平成28年2月10日発表）を発表した。恒例の住宅（木造在来工法）の耐震診断に関する結果分析に加え、今回は、平成24年1月～平成27年9月までに木耐協で耐震診断を実施した人を対象として、アンケート（回答数2,752人）を行っている。ここでは、アンケートで聞いた、巨大地震への意識と工事実施の有無について紹介する。
日本国内で、10～20年以内に“東日本大震災”クラスの地震が再度発生すると思うかを聞いたところ、「はい」と回答した人は2,071人で85.4％（内訳：平成24年789人・87.0％、平成25年581人・85.9％、平成26年366人・81.5％、平成27年335人・85.0％）となり、「地震発生への意識は高い状態を保っている」結果となった。一方、東日本大震災クラスの地震に、自分が遭うと思うかを聞いたところ、「はい」と回答した人は1,397人の72.8％（表1）。診断実施年ごとに見ると、平成24年は571人・77.1％だったが、平成27年は213人・69.6％となり、低下傾向にあることが分かった。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協調査データ」（平成28年2月10日発表）
巨大地震発生への意識を耐震補強工事の実施有無別に見ると、「巨大地震が発生する」と思う人は、耐震補強工事を実施した663人のうちでは597人（90％）、耐震補強工事を実施していない1,497人のうちでは1,232人（83％）となり（表2）、工事実施の有無を問わず、80％以上が「巨大地震は発生する」と考えている結果となった。
自分が地震に遭うことへの意識を耐震補強工事の実施有無別に見ると、「自分が巨大地震に遭う」と思う人は、耐震補強工事を実施した人では467人（70％）、耐震補強工事を実施していない人では888人（59％）と、「工事をしていない人でも、約6割は“自分が遭う”と考えている」ことが分かった。
木耐協では、「“巨大地震は来る”と考えている人は多いままだが、“自分が地震に遭う”と考えている人は減少傾向にあり、これらの意識は工事実施の有無にも関係している」とし、「『補強工事費用』や『補強工事の効果』の明確化や、『事業者選択をしやすくする』等、消費者が補強工事に踏み切りやすい環境づくりも重要」としている。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「木耐協調査データ」（平成28年2月10日発表）より抜粋して作成
