トップ>不動産トピックス>平成27年の新築マンション供給戸数は前年より減少、三大都市圏の平均価格は上昇
(株)東京カンテイはこのたび、「マンション・一戸建て住宅データ白書2015」を発表した。平成27年のマンション・一戸建て住宅の新築・中古市場動向をまとめたもの。ここではマンションの市場動向を紹介する。
平成27年における全国の新築マンション新規供給戸数は、前年(平成26年)の9万2,551戸から2.9%減少の8万9,869戸となり(表)、「平成21年以来の低水準」となった。
圏域別に見ると、首都圏(埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)は4万8,610戸(前年5万2,455戸、前年比7.3%減)で、「平成21年の4万7,359戸は辛うじて上回ったものの、過去10年で2番目に少ない分譲戸数に留まる」結果となった。都県別では、東京都(3万2,466戸、前年比0.6%減)は横ばいだったものの、神奈川県(同8,373戸、18.8%減)、埼玉県(同3,892戸、12.5%減)、千葉県(同3,879戸、23.1%減)で大幅に減少した。
近畿圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)は1万9,410戸(前年1万7,950戸、前年比8.1%増)で、府県別では、大阪府(1万1,331戸、前年比12.8%増)と兵庫県(同4,991戸、9.4%増)が大幅に増加。同社では「大阪市や神戸市など大都市の中心部にタワーマンションなどの供給が活発に行われたのが増加の要因」としている。
中部圏(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)は4,948戸(前年5,389戸、前年比8.2%減)で、「過去10年間で最も低い供給水準」となった。供給が集中している愛知県(3,680戸、前年比20.5%減)では、「価格が高騰した影響で買い手が減少している」と同社では見ている。
※(株)東京カンテイ 「マンション・一戸建て住宅データ白書2015」より抜粋
三大都市圏の新築マンション一戸平均価格を見ると、首都圏では5,183万円と(図)、前年の4,653万円から11.4%上昇した。3年連続で上昇しており「ミニバブル期の平成19年(4,691万円)の水準を超え一気に5,000万円台に突入」した。近畿圏では4,328万円(前年4,004万円、前年比8.1%上昇)となり、「平成27年も引き続き大阪市や神戸市、京都市の中心部での分譲が多く、大規模再開発等が進んだ大阪市を中心に京都市内などでも価格が上昇した」という。中部圏では、前年の3,276万円から38.6%と大幅に上昇し、4,540万円となった。同社では、「平成27年は高額物件の供給が相次ぎ、その影響から価格が上昇した」と見ている。
一方、中古マンションの一戸平均価格は、首都圏では2,910万円(同2,710万円、7.4%上昇)で、「新築マンションの価格の上昇の影響を受け」2年連続の上昇。近畿圏では1,859万円(同1,843万円、0.9%上昇)で、平成25年以降、上昇が続いている。中部圏では1,476万円(同1,447万円、2.0%上昇)と、3年連続での上昇。同社では「リニア中央新幹線開通計画に伴う名古屋駅周辺の再開発がエリアの価格を押し上げた」と見ている。
※(株)東京カンテイ 「マンション・一戸建て住宅データ白書2015」より抜粋して作成