トップ>不動産トピックス>平成27年の首都圏における新築一戸建て住宅、新規発売は前年より7.3%減少
(株)不動産経済研究所はこのたび、「首都圏の建売住宅市場動向―2015年のまとめ―」を発表した。調査対象は、物件所在地が首都圏(東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・茨城県南部)で、原則として10戸以上の物件。
首都圏において、平成27年に新規発売された新築一戸建て住宅は5,036戸で(表1)、前年の5,433戸から397戸(7.3%)減少した。地域別に見ると、供給戸数の31.1%を占める東京都では1,568戸(前年比22.3%減)(表2)、千葉県では1,248戸(同12.6%減)、埼玉県では1,392戸(同22.1%増)、神奈川県では727戸(同6.8%減)、茨城県では101戸(同50.7%増)となった。
新規発売戸数に対する初月契約戸数は2,402戸で、月間平均契約率は47.7%と、前年(平成26年)の47.5%に比べ0.2ポイントの増加となった。
1戸当たりの平均価格は4,789.0万円で、前年の4,713.2万円から75.8万円(1.6%)の増加。地域別に見ると、東京都は6,209.6万円、千葉県は3,628.1万円、埼玉県は3,883.2万円、神奈川県は5,499.7万円、茨城県は4,446.2万円だった。


※(株)不動産経済研究所 「首都圏の建売住宅市場動向―2015年のまとめ―」より抜粋