トップ>不動産トピックス>注文住宅・低層賃貸住宅の業況指数は、総受注棟数・総受注金額ともプラス
(一社)住宅生産団体連合会(以下、住団連)はこのたび、「平成27年度 第3回 住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象として、3ヶ月ごとに住宅市場の業況感(対前四半期の実績及び見通し)についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で表しているもので、今回の調査対象は平成27年7~9月。平成27年10月に調査を行った。
平成27年7~9月における「注文住宅(一戸建て)」の受注実績は、平成27年4~6月と比べ、総受注棟数はプラス3ポイント(前回マイナス3ポイント)(図1)、総受注金額はプラス5ポイント(同プラス5ポイント)となった。地域別に総受注棟数を見ると、北海道(プラス29ポイント)、東北(プラス14ポイント)、中部(プラス16ポイント)、九州(プラス18ポイント)ではプラスとなったが、関東(マイナス2ポイント)、近畿(マイナス13ポイント)、中国・四国(マイナス7ポイント)ではマイナスとなり、住団連では「前期マイナスを示したエリアの反動によるプラスがあり全体的な指数はプラスとなった」としている。
一方、平成27年10~12月は、7~9月と比べ、総受注棟数はプラス12ポイント、総受注金額はプラス6ポイントの見通し。住団連では、地域別の総受注棟数は「北海道以外のすべての地域がプラスとなり、全体の指数もプラスが継続するとの見通し」とするも、「10月に終了した『省エネ住宅ポイント制度』や『フラット35Sの金利引き下げ幅拡大措置』の終了が予想されるため、それによる消費者の住宅購入意欲の低下が懸念される」とも見ている。
顧客動向については、見学会・イベント等への来場者数が、4~6月に比べ「増加」(16%→26%)が増加し(図2)、「減少」(33%→28%)が減少しており、住団連では「顧客の動きは改善していると考えられる」としている。
※(一社)住宅生産団体連合会 「平成27年度 第3回 住宅業況調査報告」より全国のみ抜粋
平成27年7~9月における「低層賃貸住宅」の受注実績は、平成27年4~6月と比べ、総受注戸数がプラス8ポイント(前回プラス4ポイント)、総受注金額がプラス11ポイント(同プラス6ポイント)と、プラスが継続する結果となった。地域別に総受注戸数を見ると、東北(プラス23ポイント)、関東(プラス12ポイント)、中部(プラス7ポイント)、近畿(プラス23ポイント)ではプラス、北海道(プラスマイナス0ポイント)、中国・四国(マイナス4ポイント)、九州(マイナス7ポイント)ではマイナスとなり、「地域的な、ばらつきが見られるものの、全体の指数としてはプラスが継続という結果」となった。
平成27年10~12月は、7~9月と比べ、総受注戸数はプラス14ポイント、総受注金額はプラス13ポイントの見通し。
賃貸住宅市場動向については、見学会・イベント等への来場者数が、4~6月に比べ「増加」(23%→16%)が減少し、「減少」(14%→18%)が増加しており、住団連では「顧客の動きは停滞気味」と見ている。