トップ>不動産トピックス>全国の新築マンションの駐車場設置率、最も低いのは東京都
（株）東京カンテイはこのたび、「設置率から見えてくる全国での分譲マンションの駐車場・駐輪場 最新事情」を発表した。新築マンションにおける駐車場や駐輪場の設置率や収容台数などについて調査を行ったもの。
新築マンションでの駐車場形態や各新設備がどのような割合で採用・設置されているのかについて調査した「駐車場の形態シェア・新設備の普及状況」によると、全国で平成22～26年の5年間に分譲された新築マンションの中で最もポピュラーな駐車場の形態は、維持費がかからない「平面式」で、81.9％の物件で採用されていた（表1）。同社では、「駐車場スペースの確保が容易な地方圏で多く採用されていることも一因」だが、「平成18年12月に施行された『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律』（バリアフリー新法）によって新築時に車いす使用者用駐車場を設置するケースが増えてきている影響が大きい」とも見ている。次いで多かったのは「機械式」（52.3％）だが、それ以外の形態が採用されている例はかなり少なかった。
また、近年、新築マンションにおいて「カーシェアリング」や「レンタサイクル」など、新たな設備が普及し始めているが、設置率は、カーシェアリングが全国平均4.2％、レンタサイクルが全国平均5.7％だった。
※（株）東京カンテイ 「駐車場の形態シェア・新設備の普及状況」
各都道府県の新築マンションにおける駐車場・駐輪場の設置状況を調査した「新築マンションにおける駐車場・駐輪場の設置率」によると、全国の新築マンションの平均駐車場設置率（平成22～26年の5年間）を都道府県別に見たところ、最も低いのは東京都（24.5％）で（表2）、次いで京都府（33.0％）、神奈川県（52.0％）、埼玉県（54.7％）、大阪府（56.6％）の順だった。一方、最も高いのは沖縄県（136.6％）で（表3）、次いで山口県（123.5％）、鳥取県（120.0％）、島根県（118.0％）、大分県（115.4％）の順となっており、「首都圏や近畿圏で極端に低くなっている」ことが分かる。同社では、首都圏や近畿圏においては「維持費である駐車場使用料がかさむことに加え、JRや各私鉄などの鉄道、路線バスをはじめとする公共交通機関のネットワークが比較的整備されているために、日頃の移動手段として自家用車を利用する機会がそもそも少なく、自動車普及台数が地方圏に比べて低い水準となっていることに起因している」と見ている。また、「“車社会”が根付いている」中部圏や地方圏においては、「自家用車の普及度合いと相まって駐車場設置率も高くなっている」が、「駐車場設置率は100％程度を上限に収れんしている傾向にある」と指摘している。
※（株）東京カンテイ 「新築マンションにおける駐車場・駐輪場の設置率」より抜粋
