トップ>不動産トピックス>住宅の除却等が進まない場合、平成45年の空き家率は30.2％、空き家数は約2,150万戸に
（株）野村総合研究所（以下NRI）はこのたび、「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」を発表した。
国立社会保障・人口問題研究所が公表している「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」（平成25年1月推計）によると、一般世帯の総数は平成31年（2019年）までは増加を続け、5,306万5千世帯でピークを迎えるが、その後は減少に転じ、平成37年（2025年）には5,243万9千世帯に、平成47年（2035年）には4,955万5千世帯にまで減少すると見込まれている。これを受けて、NRIでは「空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減らしていく必要がある」と指摘している。
住宅数について見てみると、国土交通省の「建築着工統計調査報告」（平成26年度分）によると平成26年度の新設住宅着工戸数は 88万470戸（前年度比10.8％減）で、5年ぶりの減少となった。NRIの予測では、「平成42年度（2030年度）までに新設住宅着工戸数が53万戸に減少する」と見込んでいるが、「新設住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれる」とも指摘。
平成25年（2013年）の総住宅数は6,062万9千戸、空き家数は819万6千戸、空き家率は13.5％だったが、既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、平成45年（2033年）には総住宅数7,106万7千戸、空き家数2,146万6千戸、空き家率30.2％に上昇する（図）とNRIでは予測している。
※（株）野村総合研究所 「2018年、2023年、2028年および2033年における日本の総住宅数・空き家数・空き家率（総住宅数に占める空き家の割合）の予測」
NRIでは、空き家数や空き家率の増加により「住環境の悪化や行政コストの増大など、さまざまな問題が生じる可能性がある」と見ている。また、空き家数や空き家率の増加を抑制するためには、「出生率向上をはじめとした人口減少への対策や、活用価値が低下した住宅の除却、中古住宅流通市場の整備、複数戸の住宅を1戸の住宅にリフォームやリノベーションする減築、コンパクトシティの実現などを積極的に進めていく必要がある」と提言している。
