トップ>不動産トピックス>住宅ローンの金利タイプ、変動型の利用割合が減少し固定期間選択型が増加
住宅金融支援機構はこのたび、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第3回）」の結果を発表した。平成26年11月～平成27年2月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、953件の回答を得たもの。年3回実施しており、今回の調査は平成26年度の第3回。調査期間は平成26年11月～平成27年2月。
住宅ローンの金利タイプ別の利用状況について聞いたところ、「全期間固定型」の利用割合は27.1％で、前回調査時（平成26年度第2回）の26.7％とほぼ横ばいとなり（図1）、「固定期間選択型」（前回29.4％→今回31.3％）は前回から増加、「変動型」（同43.9％→41.7％）は減少する結果となった。
年齢別に見ると、「全期間固定型」は20歳代では28.3％と前回（35.3％）から減少したが、40歳代（前回22.1％→今回28.1％）、50歳代（同31.4％→35.6％）では増加。「変動型」は、20歳代では38.6％と前回（35.9％）から増加する一方、30歳代（同48.5％→43.3％）では減少した。
世帯年収別に見ると、「全期間固定型」は、「401～600万円」（同21.4％→22.5％）、「1,001～1,500万円」（同27.9％→35.7％）、「1,500万円超」（同35.5％→47.0％）で増加。「変動型」は、「801～1,000万円」（同37.7％→41.3％）では増加したが、他の年収層では減少する結果となった。
※住宅金融支援機構 「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第3回）」より抜粋して作成
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は、前回の31.4％から30.1％に減少し、「現状よりも低下する」と答えた人の割合は5.1％から7.2％に増加した（図2）。金利タイプ別に見ると、「現状よりも上昇する」の割合は、全期間固定型では約4割、固定期間選択型では約3割、変動型では約2割となった。
※住宅金融支援機構 「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第3回）」
