トップ>不動産トピックス>平成26年の新築分譲マンション平均購入価格、首都圏・関西圏ともに調査開始以来最高に
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2014年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。首都圏（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）及び関西圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）における平成26年1～12月の新築分譲マンション購入契約者を対象として調査を行い、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏で3,347件、関西圏で1,088件の回答を得た。
首都圏における新築分譲マンションの平均購入価格は4,340万円で（図1）、前年（平成25年）の4,168万円から172万円上昇し、平成13年の調査開始以来最高額となった。価格帯で見ると「3,500～4,000万円未満」（18.8％）が最も多く、次いで「4,000～4,500万円未満」（17.1％）、「3,000～3,500万円未満」（16.4％）の順となった。
購入物件の所在地は、東京23区（37.6％）が最も多く、次いで神奈川県（25.1％）、埼玉県（14.7％）、千葉県（13.1％）、東京都下（9.5％）の順。東京23区の割合は、平成20年以降増加傾向だったが、平成17年以来の4割超となった前年の41.9％から減少し、今回は4割を下回った。購入物件所在地別に平均購入価格を見ると、東京23区（4,965万円、前年4,754万円）、東京都下（同4,197万円、4,052万円）、神奈川県（同4,255万円、3,839万円）、埼玉県（同3,645万円、3,587万円）、千葉県（同3,595万円、3,457万円）の全てのエリアで前年から上昇。特に神奈川県では416万円と、上昇幅が大きかった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均37.8歳で、前年の38.3歳からほぼ横ばい。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が前年の45.3％から増加し46.4％（「第一子小学校入学前世帯」34.9％、「第一子小学生以上世帯」11.5％）を占めた。
住まいの購入を思い立った理由（複数回答・3つまで）は「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」（43.1％、前年39.5％）が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」（同31.6％、32.5％）、「もっと広い家に住みたかったから」（同23.2％、22.8％）の順。平成21年に大幅に増加した「金利が低く買い時だと思ったから」（同22.9％、27.6％）、「税制が有利で買い時だと思ったから」（同9.6％、13.7％）、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」（同4.3％、7.3％）といった市況関連の理由は減少しており、今回は平成21年以降で最も低かった。
具体的に検討した住宅の種別は、新築マンション以外では「中古マンション」（同46.4％、44.2％）が最も多く、「平成15年以降徐々に増加している」という。
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2014年首都圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋
関西圏における平均購入価格は3,510万円で（図2）、前年の3,383万円から127万円上昇し、首都圏同様、調査開始以来最高額となった。価格帯で見ると「3,500～4,000万円未満」（27.5％）が最も多く、次いで「3,000～3,500万円未満」（22.7％）、「2,500～3,000万円未満」（21.0％）の順となった。
購入物件の所在地※は、大阪市内エリア（35.2％）が最も多く、次いで北摂エリア（21.2％）、神戸市以西エリア（13.5％）、阪神間エリア（8.5％）の順。大阪市内エリアは平成23年の31.8％から、平成24年37.3％、平成25年41.6％と3年連続で増加していたが、今回は前年より減少し、4割を下回る結果となった。購入物件所在地別に平均購入価格をみると、神戸市以西エリアと東大阪・奈良エリアを除く、大阪市内エリア（3,403万円、前年3,332万円）、北摂エリア（同3,762万円、3,577万円）、阪神間エリア（同3,956万円、3,527万円）、南大阪・和歌山エリア（同2,951万円、2,864万円）、京阪エリア（同3,034万円、2,966万円）、京都エリア（同3,646万円、3,486万円）、滋賀エリア（同3,366万円、2,758万円）で前年から上昇した。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均38.5歳で、前年の38.9歳からほぼ横ばい。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が前年の40.3％から増加し43.4％（「第一子小学校入学前世帯」33.0％、「第一子小学生以上世帯」10.4％）となった。
住まいの購入を思い立った理由（複数回答・3つまで）は「子供や家族のため、家を持ちたいと思ったから」（40.8％、前年35.6％）が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」（同30.4％、30.2％）、「もっと広い家に住みたかったから」（同21.9％、17.1％）の順。首都圏同様、平成21年に大幅に増加した「金利が低く買い時だと思ったから」（同18.8％、24.9％）、「税制が有利で買い時だと思ったから」（同8.5％、16.1％）、「住宅価格が安くなり買い時だと思ったから」（同4.9％、8.9％）といった市況関連の理由は減少し、今回は平成21年以降で最も低い結果となった。
具体的に検討した住宅の種別は、新築マンション以外では「中古マンション」（同47.2％、42.9％）が最も多く、平成20年の41.7％以降、4割台で推移している。
※所在地は次のように区分されている。大阪市内エリア（大阪市）、北摂エリア（大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡）、阪神間エリア（兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・篠山市）、神戸市以西エリア（兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市）、南大阪・和歌山エリア（大阪府堺市・泉南市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉北郡・泉南郡・南河内郡・和歌山県全域）、東大阪・奈良エリア（大阪府東大阪市・八尾市・柏原市・奈良県全域）、京阪エリア（大阪府交野市・四條畷市・守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市）、京都エリア（京都府全域）、滋賀エリア（滋賀県全域）
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2014年関西圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋
