トップ>不動産トピックス>中古住宅購入の場合、約半数が「入居前後にリフォーム実施」
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成26年度 第12回 住宅リフォーム実例調査」の結果を発表した。住宅リフォームに係る実態の経年的な把握を目的として、平成15年度から継続して実施しているもの。調査対象は、平成25年9月～平成26年8月の住宅リフォーム工事の施工完了物件で、1,426人の有効回答を得た。
リフォームを行った住宅の取得方法を施主の年齢別に見ると、30代以下（一戸建て92人、マンション38人）の場合、「中古住宅購入」の割合が一戸建てで32.6％、マンションで68.4％となり（図1）、「若年層では、中古住宅購入が多い」という特徴が見られた。リフォームまでの居住期間を住宅の取得方法別に見ると、中古住宅購入（同120人、108人）の場合、入居前後のリフォーム（リフォーム実施までの居住期間0年）の割合が一戸建てで45.8％、マンションで50.9％と約半数を占めており、同協議会では「中古流通に際してのリフォームニーズも大きい」と見ている。
リフォーム工事の内容を複数回答で聞いたところ、一戸建て・マンションともに最も多かったのは「住宅設備の変更」（一戸建て68.2％、マンション90.2％）だった。2位以下は、一戸建てでは「内装の変更（壁紙、床の張り替え等）」（66.7％）、「外装の変更（屋根の葺き替え、外壁の塗り替え等）」（49.9％）、「間取りの変更」（41.6％）の順。マンションでは、「内装の変更（壁紙、床の張り替え等）」（87.1％）、「室内建具の変更」（54.7％）、「収納スペースの改善」（53.7％）、「間取りの変更」（52.3％）の順となり、マンションでは「『住宅設備の変更』のウエイトが大きい」結果となった。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成26年度 第12回 住宅リフォーム実例調査」
リフォームの対象となる住宅の築年数を見ると、一戸建て・マンションともに「築年数の経過した住宅が増加してきている」という。「築31年以上」の割合は、一戸建て（1,129人）で27.3％（前年26.6％）、マンション（287人）で26.8％（同22.4％）を占めた（図2）。特にマンションでは、「築31年以上」の割合が平成23年の13.4％から倍増している。
リフォーム資金で借入金の利用状況を契約金額別に見ると、一戸建て・マンションともに、契約金額が300万円以下では「借入金なし」が9割程度であるのに対し、300万円超～1000万円以下では「借入金なし」が8割程度と下がり、「借入金あり」の比率が増えていく。契約金額が1,000万円超になると、「借入金あり」が一戸建てで27.6％、マンションで20.0％と、2割を超える結果となり、「契約金額が高くなると借入の利用比率も高まる傾向がみられる」。また、借入金の金額を施主の年齢別に見ると、「若年層ほど借入の利用率が高く、一戸建ての30代以下では約4割が金融機関から資金を借り入れてリフォームを行っている」という。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成26年度 第12回 住宅リフォーム実例調査」
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