トップ＞不動産トピックス＞住宅取得検討者の7割超が平成26年度下半期は「買い時」と考える
住宅金融支援機構はこのたび、「平成26年度下半期における住宅市場動向について」を発表した。一般消費者（平成26年10月1日以降に住宅取得を検討している25～59歳の男女）、住宅事業者（フラット35の利用があった事業者）、ファイナンシャルプランナー（セミナー等の同機構業務協力者）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。一般消費者については平成26年8月にインターネット調査を実施し1,287件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成26年7～8月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ756件、54件の有効回答を得た。
住宅事業者に「平成26年度下半期の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「平成26年度上半期と同程度」（44.7％）だったが（図1）、「平成26年度上半期と比べて増加」も41.1％を占め、「平成26年度上半期と比べて減少」は14.2％にとどまった。
「平成26年度上半期と比べて増加」するという要因を複数回答（3つまで回答可・総数309件）で聞いたところ、最も多かったのは「次の消費税率引き上げ（8％→10％）前の駆け込み」（70.9％）で、次いで「住宅ローン金利の低水準」（40.5％）、「消費税率引き上げ（5％→8％）後の反動減からの回復」（28.5％）の順となった。一方、「平成26年度上半期と比べて減少」するという要因（複数回答・3つまで回答可・総数107件）は、「消費税率引き上げ（5％→8％）後の反動減の継続」（54.2％）、「建築資材価額の上昇等の影響」（33.6％）、「次の消費税率引き上げ（8％→10％）を見据えた生活不安」（29.9％）の順だった。
※住宅金融支援機構 「平成26年度下半期における住宅市場動向について」より抜粋
一般消費者に対して「これから半年以内（平成26年10月～平成27年3月は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、「買い時だと思う」が72.3％を占め（図2）、「買い時だと思わない」（27.7％）を大きく上回った。買い時だと思う理由（複数回答・3つまで回答可・総数930件）は、「住宅ローン金利が低いから」（64.3％）が最も多く、次いで「今後消費税率が10％に引き上げられる予定だから」（49.4％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（27.4％）の順だった。
また、ファイナンシャルプランナーに同じ質問をしたところ、「買い時」と考えている割合は72.2％（「買い時」31.5％、どちらかと言えば買い時」40.7％）となり、「買い時ではない」と考えている割合は3.7％（「買い時ではない」0％、「どちらかと言えば買い時ではない」3.7％）にとどまった。「買い時」または「どちらかと言えば買い時」とする要因を複数回答（3つまで回答可・総数39件）で聞いたところ、「住宅ローン金利の低水準」（92.3％）が最も多く、次いで「次の消費税率引き上げ（8％→10％）前であること」（41.0％）、「金利先高観」（25.6％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成26年度下半期における住宅市場動向について」より抜粋して作成
