トップ>不動産トピックス>今後1年の住宅ローン金利見通し、約4割が「現状よりも上昇する」
住宅金融支援機構はこのたび、「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第1回)」の結果を発表した。今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用する予定のある全国の20~60歳未満の1,024人(学生、無職は除く)を対象として、平成26年6月にインターネットによるアンケート調査を行ったもの。年3回実施しており、今回の調査は平成26年度の第1回となる。
希望する住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、最も多かったのは「固定期間選択型」(42.9%)で、前回調査(平成26年2月実施)の38.2%から増加した。次いで「全期間固定型」(前回37.9%→今回32.3%)、「変動型」(23.9%→24.8%)の順となった。
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」(41.7%)が最も多く(図1)、次いで「ほとんど変わらない」(38.0%)、「見当がつかない」(15.4%)、「現状よりも低下する」(4.9%)の順。前回調査時と比較すると、「ほとんど変わらない」のみ増加する結果となった。希望する金利タイプ別に見ると、「全期間固定型」では「現状よりも上昇する」が41.2%から47.7%と大幅に増加したが、「固定期間選択型」と「変動型」では「ほとんど変わらない」が増加した。
※住宅金融支援機構 「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第1回)」
「今(今後1年程度)は住宅取得のチャンス(買い時)だと思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答した人の割合は42.2%と、前回(34.0%)から大幅に増加した(図2)。「そうは思わない」は15.7%、「分からない」は42.1%だった。
「買い時だと思う」と答えた432人に、そう思う理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「住宅ローン金利が低水準だから」(前回66.1%→今回72.0%)で、次いで「税制のメリットが大きいから」(36.8%→38.4%)、「消費税率引き上げ前だから」(30.6%→36.1%)の順。「住宅ローン金利が低水準だから」と「消費税率引き上げ前だから」は、前回調査時と比べるとそれぞれ約6ポイントの増加となり、他の項目よりも増加幅が大きかった。
一方、「買い時だと思わない」または「分からない」と答えた592人に、住宅取得に踏み切れない理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「将来の収入や生活に不安があるから」(28.0%→36.7%)で、次いで「自己資金・頭金が不十分だから」(28.5%→32.1%)、「気に入った物件、条件に合う物件がないから」(22.7%→29.1%)の順となった。
※住宅金融支援機構 「2014年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第1回)」