トップ＞不動産トピックス＞マンションの年収倍率、新築は全国平均6.59倍に、中古も4.58倍に拡大
（株）東京カンテイはこのたび、「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2014」を発表した。年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古（築10年）マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。なお、年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用したもの。
平成25年における新築マンションの年収倍率は、全国平均で6.59倍となり（表1）、前年（平成24年）の6.53倍から0.06ポイント拡大した。新築マンション価格（70㎡換算）は2,862万円と、前年の2,724万円より138万円増加したが、平均年収も434万円と、前年の417万円から増加したため、「平成22年以来続く年収倍率の拡大傾向が鈍化する格好となった」と同社では見ている。また、「全国的に平均年収は概ね増加しているが、それ以上にマンション価格も上昇したことで、年収倍率は6倍台半ばと依然高い水準で推移しており、年収見合いでの新築マンションの買いにくい状況には変わりがない」とも指摘している。全国で最も年収倍率が高いのは東京都の9.79倍で、最も低いのは山口県の4.95倍だった。
圏域別に見ると、首都圏では、平均年収が3年ぶりに増加し515万円（前年504万円）となったが、マンション価格も4,531万円（同4,407万円）に増加したため、年収倍率は8.80倍（同8.74倍）に拡大し、「前年に引き続き直近の最高値を更新」した。
近畿圏では、平均年収が4年ぶりに増加し455万円（同447万円）となった。マンション価格も3,333万円（同3,284万円）に増加したが、平均年収の増加率が上回ったため、年収倍率は7.33倍（同7.35倍）に縮小した。「直近では平成23年の7.55倍をピークにやや水準が低下しつつある」と同社では見ている。
中部圏では、平均年収が438万円（同419万円）に、マンション価格も2,715万円（同2,598万円）に増加。平均年収とマンション価格が「前年比同率プラスとなったことから、年収倍率は横ばいの6.20倍となり4年連続で6倍台を維持」する結果となった。
※（株）東京カンテイ 「新築マンション年収倍率」より抜粋
築10年の中古マンションの年収倍率は、全国平均で4.58倍となり（表2）、前年の4.56倍から0.02ポイント拡大。新築マンションとの差は2.01ポイントとなった。同社では「年収倍率の拡大傾向は平成22年以降続いているが、その拡大幅は平成22～24年のものに比べるとかなり小さい」ために、「価格高騰する新築マンションに対して中古マンションの割安感が強まってきている」と見ている。全国で最も年収倍率が高いのは東京都の7.20倍で、最も低いのは香川県の2.94倍だった。
圏域別に見ると、首都圏では、平均年収が515万円（前年504万円）に増加。中古マンション価格も3,124万円（同3,085万円）に増加したが、平均年収の増加率が上回ったため年収倍率は6.07倍（同6.12倍）に縮小した。
近畿圏では、平均年収が455万円（前年447万円）に増加したが、マンション価格も2,311万円（同2,188万円）に増加したため、年収倍率は5.08倍（同4.89倍）に拡大した。ただし、滋賀県と大阪府は平均年収の増加率が上回ったため、年収倍率はそれぞれ4.68倍（同4.81倍）、4.72倍（同4.80倍）に縮小した。
中部圏では、平均年収が438万円（同419万円）に、マンション価格が1,796万円（同1,790万円）に増加。首都圏と同様、平均年収の増加率が上回ったため、年収倍率は4.10倍（同4.27倍）に縮小した。
※（株）東京カンテイ 「中古（築10年）マンション年収倍率」より抜粋
