トップ＞不動産トピックス＞空き家となっている親世帯の住宅のうち、5割超が3年以上「空き家状態」
積水化学工業（株）の調査研究機関である（株）住環境研究所はこのたび、ミニニュースレター「増える親家空き家の実態」を発表した。
親家（親世帯の住宅）が空き家となっている50～60代を対象として、インターネット調査を行い、618人（親が存命206人、親が死亡しており過去5年以内に相続206人、親が死亡しており過去5年内に相続した親家を既に賃貸または売却206人）の有効回答を得たもの。空き家となっている親家の建設年は、1970年代が28％、1960年代が24％、1950年代までが20％、1980年代が13％、1990年代以降が8％で、築40～50年の住宅が52％を占めた。
親家が空き家となっている期間は、全体では「1～3年未満」（31％）が最も多く、次いで「5年以上」（22％）、「3～5年未満」（21％）、「1年未満」（19％）の順（図1）。3年以上空き家となっているのは、親が存命の206人で53％、親が死亡している206人で52％を占めており、「空き家の長期化傾向がうかがえる」と同社では見ている。親家を既に賃貸または売却した206人でも、1年以内に解決したのは43％（「1年未満」（24％）と「空き家期間はない」（19％）の合計）で、残りの6割弱は「空き家の状態が1年以上続いていた」ことになり、同社では「親家処分は簡単ではない」と見ている。
また、親が存命している206人（片親存命91％、両親とも存命9％）の親年齢は、平均86.1歳で、80代が63％、90歳以上が29％を占めている。存命している片親の居住場所では、「介護病院や病院」（父親39％、母親43％）が最多となり、同社によると「高齢ということもあって2世帯居住や介護施設・老人ホームに入居するケースもあり親存命でも親家が空き家になるケースが増えている」という。
※（株）住環境研究所 「増える親家空き家の実態」
親家を空き家にしている理由は、「荷物の整理などが億劫で、先延ばしにしている」（37％）が最も多く、次いで「先祖代々の仏壇などがあり、処分できない」（25％）、「実家を処分するには、気持ちの整理がつかない」（24％）など様々で（図2）、「取り壊し費用がない」（14％）や「老朽化のため住める状態ではない」（12％）といった理由も挙げられたという。
親家が空き家となっている412人に、今後5年程度を想定した活用意向を聞いたところ、「そのまま空き家」が28％、「現状の利用方法を継続」が19％、「自分、または親族が居住」が9％、「売却」が31％、「賃貸」が9％となり、活用意向がある人（「売却」と「賃貸」の合計）は40％を占めた。また、親家を既に処分した206人に売却処分した理由を聞いたところ、「活用予定がない」（41％）、「維持管理が大変」（37％）、「費用がかかる」（29％）、「住まないと住宅が傷む」（27％）などが挙がったという。
※（株）住環境研究所 「増える親家空き家の実態」
