トップ＞不動産トピックス＞20階建て以上の超高層マンション、平成26年以降に約9.2万戸の完成を予定
（株）不動産経済研究所はこのたび、「全国超高層マンション市場動向 2014年3月末現在」を発表した。全国で建設・計画されている20階建て以上のマンションについて調査した内容をまとめたもの。
平成26年以降に完成を予定している20階建て以上の超高層マンションは、全国で252棟・9万2,867戸（表1）。前回調査（平成25年3月末時点）と比べ、61棟・2万86戸の増加となった。
超高層マンション建設・計画数は、平成20年9月のリーマンショック以降の経済情勢の変化によって、「エンドユーザーからの人気が高かった超高層マンションも、おのずと超大型案件であることのデメリット（企画から販売終了まで時間がかかり、突然の経済環境の変動に対応できにくい）から」供給が減少した。平成21年には123棟・3万5,607戸が供給されたが、一転して平成22年には67棟・1万7,967戸と、1万戸台に減少。東日本大震災のあった平成23年には45棟・1万3,321戸と、さらに減少していた。しかし、平成24年に68棟・1万6,060戸と増加に転じ、平成25年も70棟・1万9,759戸と増加を続けており超高層マンションは復調傾向にある。また、同研究所では「今後の超高層マンションは、首都圏と近畿圏を中心としたマンション市況の復調により、新たな超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控え、それがさらに増加基調にある事を背景として、平成27年には再び2万戸を突破（2万2,458戸）する見込み」と見ている。
※（株）不動産経済研究所 「全国超高層マンション市場動向 2014年3月末現在」より抜粋
エリア別に見ると、平成26年以降に完成予定の超高層マンションは、首都圏では173棟・7万235戸（前回調査比35棟・1万3,010戸増）で（表2）、シェアは75.6％（同3.0ポイント減）を占めた。このうち、東京23区内では111棟・4万7,037戸で、全国に占めるシェアは50.6％（同8.0ポイント減）だった。
近畿圏では47棟・1万5,689戸（同14棟・4,495戸増）で、シェアは16.9％（同1.5ポイント増）。このうち大阪市内では26棟・8,810戸で、全国に占めるシェアは9.5％（同1.0ポイント増）となった。
その他の地方都市では、広島県で4棟・1,325戸、北海道で3棟・1,265戸、静岡県で6棟・1,041戸、愛知県で5棟・1,013戸、福岡県で4棟・617戸、宮城県で3棟・446戸、沖縄県で1棟・338戸、岐阜県で2棟・263戸、栃木県で1棟・228戸、長崎県で1棟・172戸、岡山県で1棟・145戸、福井県1棟・90戸が予定されている。
※（株）不動産経済研究所 「全国超高層マンション市場動向 2014年3月末現在」より抜粋して作成
