トップ>不動産トピックス>平成26年度は、購入検討者の7割超が「買い時」と回答。今後の消費税率引き上げが理由
住宅金融支援機構はこのたび、「平成26年度における住宅市場動向について」を発表した。一般消費者(平成26年4月1日以降に住宅取得を検討している25~59歳の男女)、住宅事業者(フラット35の利用があった事業者)、ファイナンシャルプランナー(セミナー等の同機構業務協力者)それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。一般消費者については平成26年2月上旬にインターネット調査を実施し1,139件の有効回答を得た。住宅事業者とファイナンシャルプランナーについては平成26年1月にヒアリング・郵送等による調査を実施し、それぞれ775件、44件の有効回答を得た。
まず、住宅事業者に「平成25年度の受注・販売等の状況」の見込みを聞いたところ、「平成24年度と比べて増加」が56.4%と過半数を占め、「平成24年度と比べて減少」は11.1%にとどまった。次に、「平成26年度の受注・販売等の状況」の見込みを聞いたところ、最も多かったのは「平成25年度と同程度」(49.0%)で、次いで「平成25年度と比べて減少」(30.7%)、「平成25年度と比べて増加」(20.3%)の順となった(図)。「平成25年度と比べて減少」の理由(複数回答・3つまで)は、「平成25年度需要増による反動減」(55.0%)、「消費税率引き上げ(5%→8%)後の生活不安」(52.9%)、「建築資材価額の上昇等の影響」(28.6%)の順となり、「平成25年度と比べて増加」の理由(複数回答・3つまで)は、「自社商品の充実・改善」(48.4%)、「消費税率引き上げ(8%→10%)前であること」(40.1%)、「営業手法の強化・改善」(35.7%)の順となった。
一方、一般消費者に対して、これから1年間(平成26年度)は住宅の買い時だと思うかを聞いたところ、75.7%が「買い時だと思う」と回答した。理由(複数回答・3つまで)は「今後消費税率が10%に引き上げられる予定だから」(51.4%)が最も多く、次いで「住宅ローン金利が低いから」(47.8%)、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」(32.5%)の順。「買い時だと思わない」(24.3%)の理由(複数回答・3つまで)は、「消費税率が引き上げられることで家計負担が増えるから」(65.7%)、住宅ローン減税等消費税率引き上げ後の対策が不十分だから」(30.7%)、「将来の収入に不安があるから」(27.1%)の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに対して同じ質問をしたところ、最も多かったのは「どちらかと言えば買い時」(45.5%)で、次いで「どちらとも言えない」(43.2%)、「買い時」(11.4%)の順となった。「買い時」または「どちらかと言えば買い時」の理由(複数回答・3つまで)としては、「住宅ローン金利の低水準」(96.0%)、「金利先高観」(48.0%)、「消費税率引き上げ(5%→8%)後の対応策(住宅ローン減税等)が充実」(32.0%)などが挙がった。
※住宅金融支援機構 「平成26年度における住宅市場動向について」より抜粋
住宅事業者に対し、平成26年度に重点的に取り組む内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「省エネや耐震などの性能面」(56.3%)で(表)、次いで「住宅プランに関する提案力」(44.7%)、「アフターサービス」(30.9%)の順となった。
一方、一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント(複数回答)は、「省エネや耐震などの性能」(51.2%)、「住宅の価額や手数料」(48.6%)、「住宅設備」(42.6%)の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに対し、平成26年度の増加が見込まれる相談内容を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「住宅ローンの選び方」(78.4%)で、次いで「ライフプランの作成」(64.9%)、「今後の住宅ローン金利動向」(62.2%)の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成26年度における住宅市場動向について」より抜粋して作成