トップ＞不動産トピックス＞平成25年の新築分譲マンション平均購入価格、首都圏・関西圏とも調査開始以来最高
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2013年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。首都圏（千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県）及び関西圏（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）における平成25年1～12月の新築分譲マンション購入契約者を対象として調査を行い、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏で5,518件、関西圏で1,557件の回答を得た。
首都圏における新築分譲マンションの平均購入価格は4,168万円で（図1）、前年（平成24年）の4,058万円から110万円上昇し、平成13年の調査開始以来最高額となった。価格帯で見ると「3,500～4,000万円」（20.9％）が最も多く、次いで「3,000～3,500万円」（19.1％）、「4,000～4,500万円」（15.2％）の順で、3,000万円台が全体の約4割を占めた。
購入物件の所在地は、東京23区（41.9％）が最も多く、次いで神奈川県（22.0％）、埼玉県（14.0％）、千葉県（11.1％）、東京都下（11.0％）の順。購入物件所在地別に平均購入価格を見ると、東京23区（4,754万円、前年4,533万円）、東京都下（同4,052万円、3,925万円）、埼玉県（同3,587万円、3,562万円）は前年から上昇した。特に、東京23区では平均購入価格の上昇幅が大きく、221万円の上昇となった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均38.3歳で、前年の37.4歳から約1歳上昇。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が前年の43.4％から増加し45.3％（「第一子小学校入学前世帯」32.6％、「第一子小学生以上世帯」12.7％）を占めた。「子どもあり世帯」の割合は平成21～22年にかけて減少していたが、平成23年から再び徐々に増加している。
物件を検討する上で重視した項目を複数回答で聞いたところ、最も多いのは｢価格｣（93.4％）で、次いで「最寄り駅からの時間」（84.8％）、｢住戸の広さ｣（74.2％）の順となった。 購入の決め手となった物件スペックを複数回答（5つまで）で聞いたところ、「日当たりのよさ」（40.7％）が最も多く、次いで「収納スペース」（29.1％）、「リビングの広さ」（24.1％）の順。「地震対策」（19.9％）は前年の23.5％から減少したが、東日本大震災前の平成22年以前と比較すると、依然高い水準となっている。
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2013年首都圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋
関西圏における平均購入価格は3,383万円で（図2）、前年の3,296万円から87万円上昇し、首都圏同様、調査開始以来最高額となった。価格帯で見ると「3,000～3,500万円」（30.6％）が最も多く、次いで「2,500～3,000万円」（24.7％）、「3,500～4,000万円」（18.6％）の順。前年と比べ2,000万円台の割合が減少し、3,000万円台の割合が増加している。
購入物件の所在地※は、大阪市内エリア（41.6％）が最も多く、次いで北摂エリア（19.2％）、阪神間エリア（11.9％）、神戸市以西エリア（10.6％）の順となった。大阪市内エリアは平成21年の36.7％から平成22年には26.1％と減少したが、その後3年連続で増加しており、調査開始以来初めて4割を超えた。購入物件所在地別に平均購入価格をみると、大阪市内エリア（3,332万円、前年3,199 万円）、北摂エリア（同3,577万円、3,541万円）、神戸市以西エリア（同3,517万円、3,377 万円）、南大阪・和歌山エリ ア（同2,864万円、2,830万円）、東大阪・奈良エリア（同3,234万円、3,142万円）、京阪エリア（同2,966万円、2,869万円）、京都エリア（同3,486万円、3,206万円）で前年から上昇する結果となった。特に大阪市内エリア、神戸市以西エリア、京都エリアでは、上昇幅は100万円以上となった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均38.9歳で、前年の37.7歳から約1歳上昇。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」が前年の41.5％から減少し40.3％（「第一子小学校入学前世帯」28.7％、「第一子小学生以上世帯」11.6％）となった。
物件を検討する上で重視した項目を複数回答で聞いたところ、｢価格｣（92.2％）が最も多く、次いで「最寄り駅からの時間」（85.1％）、｢住戸の広さ｣（70.5％）の順となった。 購入の決め手となった物件スペック（複数回答・5つまで）は、「日当たりのよさ」（33.8％）が最多で、次いで「リビングの広さ」（25.4％）、「住戸からの眺望」（22.5％）の順。首都圏では前年から減少した「地震対策」（21.6％）が、関西圏では前年の15.6％から増加する結果となった。
※所在地は次のように区分されている。大阪市内エリア（大阪市）、北摂エリア（大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡）、阪神間エリア（兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・篠山市）、神戸市以西エリア（兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市）、南大阪・和歌山エリア（堺市・泉南市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉北郡・泉南郡・南河内郡・和歌山県全域）、東大阪・奈良エリア（東大阪市・八尾市・柏原市・奈良県全域）、京阪エリア（交野市・四條畷市・守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市）、京都エリア（京都府全域）、滋賀エリア（滋賀県全域）
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2013年関西圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋
