トップ>不動産トピックス>周辺地域で「金融資産が大きく伸びる駅」と「リフォーム需要が強い駅」を抽出
(株)野村総合研究所(以下、NRI)はこのたび、「全国8800の駅周辺1km商圏の地域特性」を発表した。総務省の国勢調査をはじめとする公表データに加え、NRIが独自推計したデータベース(全国約18万の町丁目単位)や、独自に開発した金融版居住者特性エリアタイプ及びリフォームニーズ指数などを用いて、平成25~42年にかけて「周辺エリアの金融資産(預貯金)残高が大きく伸びる駅」や、現時点で「周辺エリアで住宅リフォームのニーズが強い駅」について分析したもの。
NRIの分析によると、平成25~42年にかけて、周辺1km商圏(半径1kmの円内)に居住する人の金融資産(預貯金の総額)が大きく伸びると期待される駅は、1位がJR京葉線・東京メトロ日比谷線の八丁堀駅(伸び率26%、増加額1,554億円)、2位が都営新宿線の浜町駅(同23%、1,420億円)、3位がJR山手線・JR京浜東北線の田町駅(同21%、1,373億円)と予想している(表1)。周辺エリアの金融資産が大きく伸びる駅には、「現在の世帯当たり金融資産が大きい」、「駅周辺1km圏の世帯数が多く、また今後も増える」、「30代から40代の年齢層が多い(これから金融資産形成が進む)」という3点が共通しており、「東京臨海部や東京駅の東側エリアに位置する駅が多く見られる」という。これらのエリアについてNRIでは、「東京オリンピックの開催地域とも重なることから、魅力が相対的に高まっていくことが予想される」と見ている。

※(株)野村総合研究所 「全国8800の駅周辺1km商圏の地域特性」より抜粋
また、NRIが分析した、周辺1km商圏でリフォームの潜在ニーズが強い駅は、武蔵小山駅(東急目黒線)、戸越駅(都営浅草線)、東中野駅(JR中央線・都営大江戸線)の順となった(表2)。上位の駅には、「東京西部エリアの『成熟した都市』に位置する駅が多く見られる」という。

※(株)野村総合研究所 「全国8800の駅周辺1km商圏の地域特性」より抜粋