トップ＞不動産トピックス＞平成25年度上半期のフラット35利用者、50歳以上の構成比が上昇
住宅金融支援機構はこのたび、「2013年度上半期フラット35利用者調査報告」を発表した。フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供している住宅ローン。フラット35利用者の社会的属性、住宅の概要、資金調達内訳などに関して調査を行い、平成25年4月1日～9月30日に民間金融機関に対して承認を行ったもののうち、3万1,341件（注文住宅7,843件、土地付き注文住宅1万182件、新築一戸建て5,073件、新築マンション3,970件、中古一戸建て1,743件、中古マンション2,530件）について集計したもの。
→ フラット35の住宅ローンについて、詳しくは住宅金融支援機構のサイトを参照
利用者の年齢を見ると、最も多いのは30歳代（48.0％）で、次いで40歳代（21.8％）、30歳未満（14.1％）、50歳代（9.7％）、60歳以上（6.5％）の順となった（図1）。
50歳以上の構成比は、前年同期（平成24年度上半期）と比べて、14.8％（50歳代8.9％、60歳以上5.8％）から16.2％（同9.7％、6.5％）に上昇、融資区分別（建て方別）に見ても、全ての種別で上昇した。土地付き注文住宅では、30歳代の構成比が前年同期の55.5％から54.3％に低下したが、依然として50％以上を維持している。
家族数を見ると、全体では、3人（29.8％、前年同期29.0％）、4人（同26.9％、28.1％）、2人（同24.1％、23.1％）の順で、構成比に大きな変化はなかった。融資区分別に見ると、新築マンションでは、家族数1人の構成比が16.5％から14.6％に低下、さらに詳しく性別で見ると、男性（3,107人）では12.3％から10.5％に、女性（863人）でも33.8％から29.3％に低下した。
※住宅金融支援機構 「2013年度上半期フラット35利用者調査報告」より抜粋
世帯年収について見ると、600万円未満の構成比が前年同期の61.1％（「～399万円」20.5％、「400～599万円」40.5％）から63.5％（同22.5％、41.0％）に上昇した（図2）。融資区分別に見ると、新築マンションでは1,000万円以上が15.6％（「1,000～1,199万円」6.2％、「1,200万円～」9.4％）から17.1％（同6.4％、10.7％）に上昇。中古一戸建てと中古マンションでは、「～399万円」が、それぞれ29.5％から44.0％、28.0％から34.6％に上昇する結果となった。
年収に対する年間返済額の割合を表す「総返済負担率」は、全体では平均20.3％で、前年同期の21.0％より低くなった。総返済負担率の分布では、最多が「20.0～24.9％」（26.3％）で、次いで「25.0～29.9％」（24.6％）、「15.0～19.9％」（23.7％）の順だった。なお、25.0％未満の構成比は、前年同期（「～9.9％」4.2％、「10.0～14.9％」12.7％、「15.0～19.9％」22.8％、「20.0～24.9％」25.7％）から上昇する結果（同4.6％、13.4％、23.7％、26.3％）となった。
※住宅金融支援機構 「2013年度上半期フラット35利用者調査報告」より抜粋
