トップ＞不動産トピックス＞平成26年のマンション供給、首都圏・近畿圏とも前年並みとの予測
（株）不動産経済研究所はこのたび、平成26年の首都圏および近畿圏におけるマンション市場予測を発表した。平成26年は、首都圏・近畿圏ともに平成25年とほぼ横ばいで、首都圏で5.6万戸、近畿圏で2.5万戸と予測している。なお、平成25年の供給数は、1～11月の確定値と12月の予測値から算出。平成26年供給予測の対前年比は、平成25年見込み値との比較によるもの。
首都圏における平成25年のマンション供給について、同研究所では、「アベノミクスと価格上昇懸念で大幅増加」し、平成24年から22.8％増の5.6万戸と予測（表1）。平成26年は、「価格上昇とゼネコン受注拒否の影響は年の後半からで調整続く」として、平成25年とほぼ横ばいの5.6万戸と予測している。「大手中心・都区部中心で市場は推移」するものの、「メリハリの付いた価格設定で、市場は安定」すると見ている。
物件としては、超高層・超大型・駅前再開発が人気を集め、一次取得者向けの郊外物件も柱になるとしている。また、用地費や建築コストは上昇傾向にあるものの、グロス価格を抑えるために専有面積は縮小傾向と見ている。
エリア別では、都区部で2万7,500戸（前年比0.4％減）、都下で5,000戸（同6.4％増）、神奈川県で1万2,000戸（同2.6％増）、埼玉県で6,500戸（同7.1％減）、千葉県で5,000戸（同増減なし）の見込み。
なお、同研究所では平成26年のテーマを「省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、一括受電、蓄電池、見える化）。さらに免震・制震。顧客囲い込みに向け『ブランディング』への取り組みを一層積極化」することと指摘している。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏マンション市場予測―2014年の供給予測―」より抜粋
同研究所では、近畿圏における平成25年のマンション供給は、平成24年から7.5％増の2.5万戸と予測している（表2）。平成26年は、首都圏同様に平成25年とほぼ横ばいの2.5万戸と予測。大手デベロッパーのブランド力がさらにアップするとしている。
エリア別では、大阪市部で7,500戸（前年比15.0％減）、大阪府下で6,000戸（同4.8％減）、神戸市部で4,200戸（同46.3％増）、兵庫県下で3,500戸（13.6％増）、京都市部で1,600戸（同22.7％減）、京都府下で200戸（同11.1％増）、奈良県で800戸（同3.9％増）、滋賀県で1,000戸（31.6％増）、和歌山県で200戸（同33.3％増）の見込み。「大阪市内・都心部では依然として大型・超高層物件が活発」で、神戸市部では「三宮地区で500戸規模の大型物件が登場」することにより、5割増と予測している。
また、震災復興事業の本格化による専門職能者の不足や、資材費の高騰により施工費がアップ、建築費・労務費が上昇するとも指摘している。
※（株）不動産経済研究所 「近畿圏マンション市場予測―2014年の供給予測―」より抜粋
