トップ＞不動産トピックス＞平成25年1～9月の超高層マンション供給、首都圏、近畿圏ともシェア2割超
（株）長谷工総合研究所はこのたび、「超高層マンションの供給動向」の要約版を発表した。20階建て以上のマンションを「超高層マンション」と定義し、首都圏と近畿圏における供給動向を分析したもの。
首都圏における超高層マンションの供給戸数は、平成17年には1万5,390戸だったが、平成23年には6,112戸に減少（図1）。しかし平成25年1～9月は8,287戸と、前年（平成24年）同期（4,117戸）の約2倍となり、新規供給戸数全体（3万9,718戸）に占めるシェアも20.9％と、調査開始以来、初めて20％を上回った。
近畿圏では、平成17～19年は4,000戸超だったが、平成20年は2,719戸に減少（図2）。しかし平成24年は5,332戸に増加し、平成25年1～9月は4,862戸と、前年同期（3,214戸）から51.3％の増加に。新規供給戸数全体（1万9,094戸）に占めるシェアも、過去最高値の25.5％となった。
平成25年1～9月におけるマンション全体の新規供給戸数は、前年同期と比べて首都圏では28.7％、近畿圏では17.9％増加しており、同社は「要因の一つは超高層マンションの供給増といえる」としている。
※平成25年は1～9月
※（株）長谷工総合研究所 「超高層マンションの供給動向」より抜粋
平成12年以降の供給状況を地域別に見ると、「首都圏では都内23区、近畿圏では大阪市が供給の中心で、構成比で50％を上回る年が多くなっている」という。都内23区と大阪市各区における、平成17年～平成25年9月の超高層マンションの累計供給戸数を見ると、都内23区では江東区（1万2,215戸）が最も多く、次いで港区（8,713戸）、中央区（4,574戸）の順。江東区と港区は、区ごとの新規供給戸数全体に占める割合がそれぞれ56.3％、68.6％と、過半数を占めた。大阪市では、最多は北区（4,562戸、区ごとの新規供給戸数全体に占める割合57.3％）で、次いで中央区（同3,131戸、40.5％）、西区（同2,981戸、59.4％）、福島区（同2,233戸、58.9％）の順となった。
また、初月販売率は、「首都圏、近畿圏ともに平成17～19年は80％を上回っていたが、価格の上昇やリーマン・ショックなどの影響もあって、首都圏では平成20年に65.2％、近畿圏では平成21年に64.5％に低下」した。しかし、平成25年1～9月は首都圏で84.8％、近畿圏で82.7％に回復しており、同社では、「再開発物件などの好立地物件の供給増に加え、防災等への備えを強化し、その対応を丁寧に説明していることも販売率回復の一因と思われる」と見ている。
