トップ＞不動産トピックス＞23区のマンション供給は都心から城東・湾岸へ、晴海から8km圏内に約4割が集中
（株）東京カンテイはこのたび、「晴海から半径8km圏内の分譲マンション 分布状況」を発表した。中央区晴海から半径8km圏内で平成25年8月末までに竣工したマンションの分布状況の推移を、昭和57年以前竣工物件（築31年以上）、昭和58～平成14年竣工物件（築11～30年）、平成15年以降竣工物件（築10年以内）の年代別に分析したもの。
平成25年8月末までに東京23区内で竣工した分譲マンションは、2万8,940物件・133万3,018戸。このうち、晴海から半径8km圏内の分譲マンションは1万195物件・54万57戸で、物件数で35.2％、戸数で40.5％を占めており、「晴海から半径8km圏内という限られたエリアに、東京23区内の分譲マンションストックの約4割が集中している」。同社によると、今後も「湾岸エリアには、判明しているだけで約1万戸が新規供給される」という。また、同社では、「開発余地が豊富な『東京ベイゾーン』での供給が加速する可能性が高い」と見ている。
年代別・行政区別に推移を見ると、昭和57年以前に竣工した築31年以上の物件は、港区（757件・シェア22.3％）で最も多く供給されており、次いで渋谷区（同476件・14.0％）、品川区（同430件・12.7％）の順となった（表）。同社では、港区では麻布、赤坂、青山、渋谷区では松濤や原宿など「都心の高額物件エリアにマンション供給が集中」していると見ている。
昭和58年～平成14年に竣工した築11～30年の物件は、品川区（同616件・15.8％）が最も多く、次いで港区（同525件・13.5％）、江東区（同442件・11.4％）の順。「築31年以上」の物件と比べると、品川区や江東区、中央区、台東区、墨田区のシェアが拡大しており、「都心から城東への立地シフトがこの年代の特徴」となっている。
平成15年以降に竣工した築10年以内の物件は、江東区（同398件・13.7％）、中央区（同368件・12.7％）、品川区（同358件・12.3％）、港区（同322件・11.1％）と、「東京湾に面した行政区が上位を独占」している。同社では、「赤坂や六本木などの都心ではなく晴海、汐留、芝浦など湾岸エリアに大規模・タワーマンションが数多く供給」されており、同じ行政区内でも「立地の変化が明確になっている」としている。また、墨田区、台東区でもシェアが拡大していることから、「湾岸エリアだけでなく、城東への供給シフトも同時に発生している」。
※（株）東京カンテイ 「晴海から半径8km圏内の分譲マンション 分布状況」
