トップ>不動産トピックス>平成25年度の全国の住宅供給計画戸数、前年より増加し29.5万戸の見込み
(株)市場経済研究所と(株)不動産経済研究所はこのたび、「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」を発表した。住宅(マンションを除く)とマンションそれぞれについて、全国の主要企業を対象として5~6月にアンケートを実施したもので、住宅関連245社、マンション関連103社の有効回答を得た。
※なお、今回の調査は(株)不動産経済研究所が発表している事業主別供給戸数ランキングとは異なり、各社の決算報告に沿った年度単位の戸数をアンケート方式でヒアリングしたもの。
平成24年度の住宅(マンションを除く)の供給戸数実績は、有効回答の245社で、前年度(平成23年度)の30万1,720戸から9,434戸増加し、31万1,154戸(前年度比3.1%増)となった。調査結果のリリースでは、その背景として「景気回復への期待感や東日本大震災の復興需要がプラス要因」となったと見ている。供給戸数を会社別に見ると、トップは大東建託(5万5,332戸)で、次いで積水ハウス(4万4,060戸)、大和ハウス工業(4万395戸)の順。供給戸数実績上位10社の合計は22万4,172戸となり、全体の72.0%を占めた。
平成25年度の供給計画戸数については、有効回答の222社で、前年度(平成24年度)の供給実績が合計27万532戸であるのに対し、2万4,839戸増加の29万5,371戸で前年度比9.2%増の見込み。供給計画戸数を会社別に見ると、トップは大東建託(6万1,520戸)で(表1)、次いで積水ハウス(4万9,180戸)、大和ハウス工業(4万1,920戸)の順となり、前年度と変わらなかった。供給計画戸数上位10社の合計は23万9,170戸で、全体の81.0%を占めた。同リリースでは「ハウスメーカーは、株高や景気回復、消費税増税前の駆け込み需要などに期待」していると分析している。
※(株)市場経済研究所・(株)不動産経済研究所 「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」
平成24年度のマンションの供給戸数実績は、有効回答の103社で、前年度の6万5,259戸から2,843戸増加し、6万8,102戸(前年度比4.4%増)となった。同リリースでは、「東日本大震災による減少からの反動増のほか、景気回復期待による需要の高まりでプラスに」なったと分析している。会社別に供給戸数を見ると、トップは野村不動産(5,112戸)で、次いで三井不動産レジデンシャル(4,956戸)、住友不動産(4,618戸)、三菱地所レジデンス(4,552戸)、大京(3,961戸)の順となった。上位10社での合計は3万3,489戸となり、全体の49.2%を占めた。
平成25年度の供給計画戸数については、有効回答の102社で、前年度の6万7,320戸から8,650戸増加し、7万5,970戸で前年度比12.8%増の見込み。同リリースでは、「東日本大震災からの回復が続くのに加え、消費税増税前の駆け込み需要や景気回復期待」もあると見ている。供給計画戸数を会社別に見ると、トップは三井不動産レジデンシャル(6,450戸)で(表2)、次いで三菱地所レジデンス(6,100戸)、野村不動産(5,450戸)、住友不動産(5,000戸)、大京(3,700戸)の順となった。上位10社の合計は3万7,372戸で、全体の49.2%を占めた。
※(株)市場経済研究所・(株)不動産経済研究所 「全国住宅・マンション供給調査―2014年版」