トップ>不動産トピックス>マンションの年収倍率、新築・中古ともに拡大し、前年より買いにくく
(株)東京カンテイはこのたび、「都道府県別 新築・中古マンションの年収倍率2013」を発表した。年収倍率とは、各都道府県で販売された新築・中古(築10年)マンションの70㎡換算価格を平均年収で除し、マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど買いやすく、反対に数値が高いほど買いにくいことを示している。なお、年収は各都道府県「県民経済計算」を基に予測値を使用したもの。
平成24年における新築マンションの年収倍率は、全国平均で6.53倍となり(表1)、前年(平成23年)の6.27倍から0.26ポイント拡大した。新築マンション価格(70㎡換算)は2,724万円と、前年の2,738万円より14万円下落したが、平均年収が417万円と、前年の437万円から減少したため、年収倍率は3年連続で拡大し、最高値を更新する結果となった。全国で最も年収倍率が高いのは東京都の9.84倍で、最も低いのは香川県の4.87倍だった。
圏域別に見ると、首都圏では、平均年収が2年連続で減少し504万円(前年543万円)となったのに対し、マンション価格は4,407万円(同4,293万円)に上昇したため、年収倍率は8.74倍(同7.91倍)に拡大し、「直近の最高値を更新」した。
近畿圏では、平均年収が3年連続で減少し447万円(同464万円)となる一方、マンション価格は「価格水準の低い和歌山県で新規分譲が再開となったことで」平均が3,284万円(同3,501万円)に下落したため、年収倍率は7.35倍(同7.55倍)に縮小した。
中部圏では、平均年収が2年連続で減少し、419万円(同434万円)となった。マンション価格も2年連続で下落し2,598万円(同2,637万円)となったが、「平均年収のマイナス幅が上回ったことで年収倍率は6.20倍に拡大」した。
※(株)東京カンテイ 「新築マンション年収倍率」より抜粋
築10年の中古マンションの年収倍率は、全国平均で4.56倍となり(表2)、前年の4.32倍から0.24ポイント拡大した。同社では「所得の減少傾向が年収倍率拡大の要因」と見ている。全国で最も年収倍率が高いのは東京都の7.24倍で、最も低いのは香川県の3.34倍だった。
圏域別に見ると、首都圏では、平均年収が504万円(前年543万円)に減少し、中古マンション価格も3,085万円(同3,125万円)に下落したが、平均年収のマイナス幅が上回ったため年収倍率は6.12倍(同5.76倍)に拡大し、同社が集計を開始してから初めて6倍を突破した。東京都(7.24倍)では2年連続で縮小したが、7倍台と高水準での推移が続いている。
近畿圏では、平均年収が447万円(前年464万円)に減少し、マンション価格が2,188万円(同2,097万円)に上昇したため、年収倍率は4.89倍(同4.56倍)に拡大した。近畿圏の中で最も年収倍率が高い京都府は5.98倍となり、「直近の最高値を更新」した。
中部圏でも近畿圏と同様に、平均年収が419万円(同434万円)に減少する一方、マンション価格が1,790万円(同1,748万円)に上昇し、年収倍率は4.27倍(同4.03倍)に拡大。愛知県では4.68倍(同3.98倍)と、初めて4倍を突破した。
※(株)東京カンテイ 「築10年中古マンション年収倍率」より抜粋