トップ＞不動産トピックス＞平成25年上半期の新築マンション供給、首都圏・近畿圏ともに前年同期より増加
（株）不動産経済研究所はこのたび、平成25年上半期（1～6月）の首都圏および近畿圏におけるマンション市場動向を発表した。
首都圏における平成25年上半期（1～6月）の新築マンションの新規供給戸数は2万4,299戸で（表1）、平成24年上半期の2万746戸と比べ3,553戸（17.1％）の増加となった。地区別に見ると、東京都区部は1万898戸（前年同期比24.1％増）、東京都下は2,297戸（同16.4％減）、神奈川県は5,072戸（同0.6％減）、埼玉県は3,351戸（同37.7％増）、千葉県は2,681戸（同60.1％増）となり、東京都区部・埼玉県・千葉県で、前年同期と比べ増加した。
首都圏全体での1戸当たりの平均価格は4,736万円で、前年同期の4,517万円から219万円（4.8％）の上昇。地区別に見ると、東京都区部は5,637万円（前年同期比7.3％増）、東京都下は4,176万円（同0.4％増）、神奈川県は4,193万円（同4.8％増）、埼玉県は3,802万円（同2.9％減）、千葉県は3,753万円（同1.9％増）となり、埼玉県を除く全ての地区で上昇した。平均㎡単価は67.2万円と、前年同期の64.3万円から2.9万円（4.5％）の上昇となった。
初月契約率の平均は、前年同期の77.6％より1.2ポイントアップし78.8％に。「上半期としては4期連続の70％台」を維持している。総契約戸数（平成24年末の継続販売戸数を含む）は2万5,425戸で、前年同期の2万1,916戸から3,509戸（16.0％）の増加となった。
下半期（7～12月）の発売戸数は2万5,701戸の予測で、平成25年の年間供給は5.0万戸を見込んでいる。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向 2013年上半期（1～6月）」より抜粋して作成
近畿圏における新築マンションの新規供給戸数は1万1,318戸で（表2）、前年同期の1万334戸から984戸（9.5％）の増加となった。地区別に見ると、大阪市は4,492戸（前年同期比22.8％増）、大阪府下は2,838戸（同10.8％減）、神戸市は1,194戸（同3.0％増）、兵庫県下は1,278戸（同28.2％増）、京都市は832戸（同23.6％増）、京都府下は148戸（同11.9％減）、奈良県は312戸（同24.8％増）、滋賀県は212戸（同5.5％増）、和歌山県は12戸（同72.7％減）となり、大阪府下・京都府下・和歌山県を除く全ての地区で増加した。
平均価格は、近畿圏全体で3,532万円となり、前年同期の3,471万円から61万円（1.8％）上昇となった。地区別では、大阪市（3,577万円、前年同期比8.6％増）、兵庫県下（同3,836万円、11.0％増）、奈良県（同3,465万円、4.9％増）、和歌山県（同2,444万円、12.8％増）で前年同期より上昇。平均㎡単価は50.5万円で、前年同期の48.5万円から2.0万円（4.1％）上昇した。
平均初月契約率は80.4％で、前年同期の75.9％から4.5ポイントのアップ。総契約戸数（平成24年末の継続販売戸数を含む）は1万2,330戸で、前年同期の1万1,039戸から1,291戸（11.7％）増加した。
下半期（7～12月）の発売戸数は約1万3,700戸を予測しており、平成25年の年間供給は約2万5,000戸を見込んでいる。
※（株）不動産経済研究所 「近畿圏マンション市場動向 2013年上半期（1～6月）」より抜粋して作成
