トップ＞不動産トピックス＞住宅ローン金利、今後1年間の見通しは「現状より上昇する」が過半数
住宅金融支援機構はこのたび、「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」の結果を発表した。今後5年以内に、具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用する予定のある全国の20～60歳未満の1,022人（学生、無職は除く）を対象として、平成25年2月7日にインターネットによるアンケート調査を行ったもの。年3回実施しており、今回の調査は平成24年度の第3回となる。
希望する住宅ローンの金利タイプを聞いたところ、最も多かったのは「全期間固定型」（36.2％）で、前回調査（平成24年10月実施）の35.4％から増加した。次いで多かった「固定期間選択型」（34.4％）は前回の35.3％から減少し、「変動型」（29.4％）の割合は前回と変わらなかった。
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」が最も多く、52.1％と過半数を占め、前回の26.1％から大きく増加した（図1）。次いで、「ほとんど変わらない」（29.5％）、「現状よりも低下する」（5.1％）、「見当がつかない」（13.4％）の順。希望する金利タイプ別に見ても、「現状よりも上昇する」は、「全期間固定型」（370人）、「固定期間選択型」（352人）、「変動型」（300人）の全てで大きく増加する結果となった。
※住宅金融支援機構 「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」
「今（今後1年程度）は住宅取得のチャンス（買い時）だと思うか」を聞いたところ、「そう思う」と回答した人の割合は、前回（53.2％）から引き続き増加し、55.5％となった（図2）。「そうは思わない」は11.1％、「分からない」は33.5％だった。
「買い時だと思う」と答えた567人に、そう思う理由を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「住宅ローン金利が低水準だから」（69.7％）で、次いで「消費税率引き上げ前だから」（60.8％）、「税制のメリットが大きいから」（30.9％）の順。一方、「買い時だとは思わない」または「分からない」と答えた455人に、住宅取得に踏み切れない理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「自己資金・頭金が不十分だから」（35.4％）で、次いで「将来の収入や生活に不安があるから」（32.1％）、「気に入った物件、条件に合う物件がないから」（30.5％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「平成24年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】（第3回）」
