トップ>不動産トピックス>平成24年の新築マンション購入者の4割超が共働き、首都圏では地震対策への関心高まる
(株)リクルート住まいカンパニーはこのほど、「2012年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2012年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。新築分譲マンション契約者の購入物件・購入行動・購入意識など購入動向を把握するため、首都圏(千葉県・埼玉県・東京都・神奈川県)及び関西圏(滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県)における、平成24年1~12月の新築分譲マンションの購入契約者を対象として郵送による調査を行い、首都圏で4,384件、関西圏で2,041件の回答を得たもの。
首都圏における契約世帯の特徴を見ると、世帯主の平均年齢は、前年(平成23年)の37.3歳からほぼ横ばいの37.4歳。ライフステージ別では「子どもあり世帯」が最も多く43.4%(「第一子小学校入学前世帯」31.9%、「第一子小学生以上世帯」11.5%)を占め、前年の41.9%(同30.4%、11.6%)からは、世帯主年齢同様、ほぼ横ばいだった。共働き世帯※1の割合は48.8%(前年47.0%)で、平成13年の35.4%と比べると13.4ポイント増加している。
購入した物件の所在地は、東京23区が最も多く38.9%(同38.2%)を占め、次いで神奈川県が24.6%(同26.4%)、埼玉県が15.3%(同15.5%)、東京都下が10.9%(同9.5%)、千葉県が10.3%(同10.4%)の順となった。
購入した物件の価格は「3,500~4,000万円未満」(21.1%、前年23.1%)が最も多く、次いで「3,000~3,500万円未満」(同19.5%、18.1%)、「4,000~4,500万円未満」(同16.6%、15.3%)の順となり、前年と同様、3,000万円台で全体の4割強を占めている。平均価格は4,058万円で、前年の4,065万円からほぼ横ばいだった。
住まいの購入を思い立った理由を複数回答(3つまで)で聞いたところ、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」(40.4%、前年39.5%)が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」(同33.6%、32.3%)、「金利が低く買い時だと思ったから」(同28.9%、32.4%)の順。前年2位だった「金利が低く買い時だと思ったから」は3.5ポイント減少し、3位となった。
物件を検討する上で重視した項目を複数回答で聞いたところ、上位項目は前年とほぼ同じで「価格」(同93.1%、93.9%)、「最寄り駅からの時間」(同83.8%、82.4%)、「住戸の広さ」(同73.7%、72.7%)の順。購入の決め手になった物件スペックを複数回答(5つまで)で聞いたところ、「日当たりのよさ」(同41.0%、40.2%)、「収納スペース」(同29.7%、27.2%)、「リビングの広さ」(同24.2%、25.1%)、「地震対策」(同23.5%、18.4%)の順となった(図1)。「地震対策」は前年から5.1ポイント増加し、順位も前年の6位から4位に上昇している。
具体的に検討した住宅の種別は、新築マンションを除くと「中古マンション」が最も多く、42.3%(前年44.6%)となった。平成21年の42.9%以降、4割台で推移している。
※1 雇用形態の設問に対し、世帯主・配偶者ともに、「正社員」「契約社員」「公務員・団体職員」「自営業」「医師・弁護士・税理士・会計士等」「アルバイト・パート」のいずれかに該当する者を「共働き」とした。
※(株)リクルート住まいカンパニー 「2012年首都圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋して作成
関西圏における契約世帯の特徴を見ると、世帯主の平均年齢は、前年から変わらず37.7歳。ライフステージ別では「子どもあり世帯」が最も多く41.5%(「第一子小学校入学前世帯」31.3%、「第一子小学生以上世帯」10.2%)を占め、前年の41.9%(同30.2%、11.6%)から大きな変化は見られなかった。共働き世帯は44.6%(前年42.8%)を占め、平成13年の32.0%から12.6ポイント増加している。
購入した物件の所在地は、大阪市内エリア※2が最も多く37.3%(同31.8%)を占め、2年連続で増加した。次いで、北摂エリアが23.1%(同23.8%)、阪神間エリアが11.7%(同13.8%)、神戸市以西エリアが10.1%(同12.6%)の順となっている。
購入した物件の価格は「2,500~3,000万円未満」(29.8%、前年25.9%)が最も多く、次いで「3,000~3,500万円未満」(同27.2%、26.7%)、「3,500~4,000万円未満」(同15.4%、17.1%)の順。平均価格は前年の3,321万円からほぼ横ばいの3,296万円で、首都圏と比べると762万円低くなっている。
住まいの購入を思い立った理由を複数回答(3つまで)で聞いたところ、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」(37.6%、前年37.5%)が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」(同31.3%、30.1%)、「金利が低く買い時だと思ったから」(同26.4%、31.7%)の順。首都圏と同様、前年2位の「金利が低く買い時だと思ったから」が5.3ポイント減少し、3位となった。
物件を検討する上で重視した項目を複数回答で聞いたところ、首都圏と同様、上位項目は前年とほぼ同じで「価格」(同91.9%、93.7%)、「最寄り駅からの時間」(同79.8%、81.0%)、「住戸の広さ」(同68.7%、69.1%)の順だった。購入の決め手になった物件スペックを複数回答(5つまで)で聞いたところ、「日当たりのよさ」(同39.2%、36.8%)、「収納スペース」(同26.8%、23.5%)、「リビングの広さ」(同25.6%、24.0%)、「角部屋」(同25.2%、25.9%)の順となった(図2)。首都圏で4位だった「地震対策」は15.6%(前年13.9%)で8位となり、前年の12位からやや上昇した。
具体的に検討した住宅の種別は、新築マンションを除くと「中古マンション」が最も多く、41.6%(前年42.0%)だった。平成20年の41.7%以降、4割台で推移している。
※2 大阪市内エリアは大阪市、北摂エリアは大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡、阪神間エリアは兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・篠山市、神戸市以西エリアは兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市
※(株)リクルート住まいカンパニー 「2012年関西圏新築マンション契約者動向調査」より抜粋して作成