トップ＞不動産トピックス＞首都圏の賃貸物件、初期費用・賃料が下落傾向で成約数増加
アットホーム（株）はこのたび、「首都圏の居住用賃貸物件（2012年1年間）」を発表した。平成24年1年間における首都圏（千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県）の賃貸物件の物件成約数および成約賃料についてまとめたもの。
平成24年1年間における首都圏の居住用賃貸物件の成約数は、24万7,290件（前年比7.7％増）となった。東京23区で10万6,925件（同7.6％増）、東京都下で2万994件（同7.2％増）、神奈川県で7万5,681件（同3.4％増）、埼玉県で2万2,688件（同17.6％増）、千葉県で2万1,002件（同15.7％増）と、全ての都県で増加している。特に、成約数については「平成23年に震災の影響で安全性が不安視され前年比3.7％増にとどまったアパートが、賃料の安さが見直され」たため、首都圏全体で前年比11.8％増と大幅アップした。一方、マンションは「賃料水準の高さが影響」し、前年比5.7％増にとどまった。
初期費用について見ると、礼金は、マンションでは「2ヶ月」が占める割合が前年から2.4ポイント減少し3.7％に、「0ヶ月」は1.5ポイント増加し33.6％となった（表1）。アパートでは「2ヶ月」は1.9％（前年比0.9ポイント減）、「0ヶ月」は44.0％（同3.6ポイント増）で、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少し、「0ヶ月」の割合が増加している。敷金も同様に、マンション・アパートともに「2ヶ月」が減少、「0ヶ月」が増加し、「賃貸時の初期費用が低下」する結果となった。同社は、「成約増を支えたのは、礼金・敷金の減少と賃料の下落」と見ている。
また、1戸あたりの平均成約賃料は7.81万円（同2.5％減）で、マンションは8.76万円（同2.6％減）、アパートは6.14万円（同1.1％減）だった（表2）。マンション・アパートともに3年連続の下落となったが、同社では、「賃料下落率の大きいマンションの方が、成約数の増加率が小さくなっており、ユーザーの賃料負担力の低下がうかがえる」としている。
※アットホーム（株） 「首都圏の居住用賃貸物件（2012年1年間）」
