トップ＞不動産トピックス＞今後の農山漁村地域との関わり方、半数近くが「ときどき訪れたり滞在したい」
国土交通省はこのたび、農山漁村地域に関する都市住民アンケート（インターネット調査）の結果を発表した。人口減少、高齢化が進む集落が集まる農山漁村地域に対する都市住民の意識や交流の状況、今後の交流・活動意向等について、東日本大震災後の変化も含めて把握することを目的として、東京23区内および全国の人口30万人以上の都市に住む20歳～70歳未満の男女を対象に、インターネットによるアンケート調査を行ったもの。調査は平成24年10月12～15日に実施し、3,320件（男性1,660件、女性1,660件）の有効回答を得た。
農山漁村地域は日本にとって大切だと思うかを聞いたところ、55.5％が「非常に大切だと思う」、43.6％が「大切だと思う」と回答した。「非常に大切だと思う」の割合を年代別に見ると、20代（588人）では48.6％、30代（756人）では51.7％、40代（688人）では56.1％、50代（604人）では58.1％、60代（684人）では62.4％と、「年齢層が上がるほど、『非常に大切だと思う』とする割合は高い」。
また、東日本大震災をきっかけに農山漁村地域に対する思いが変わったかどうかを聞いたところ、「以前より大切だと思うようになった」との回答は40.2％と4割を占めた。その割合を年代別に見ると、20代で35.4％、30代で36.0％、40代で38.4％、50代で42.2％、60代で49.3％と、年齢層が上がるほど高くなっている。
東日本大震災をきっかけとして、今後さらに農山漁村地域との関わりを深めたいと思うようになったかを聞いたところ、3割弱にあたる26.9％が「はい」と回答した。特に50代では29.3％、60代では32.2％と、20代（25.7％）、30代（24.1％）、40代（23.5％）に比べて割合が高い。
今後、農山漁村地域とどのような関わりを持ちたいと考えているかを聞いたところ、最も多いのは「農山漁村地域をときどき訪れたり滞在したい」（46.5％）で（図1）、次いで「暮らしたり訪れる以外の方法で農山漁村地域と関わりを持ちたい」（31.4％）の順となり、「都市部のほかに農山漁村地域にも住居を持って行き来する暮らし（二地域居住）をしたい」は5.4％、「農山漁村地域に移り住みたい」は3.6％となった。
農山漁村地域への「移住」または「二地域居住」について、男女別に見ると、「農山漁村地域に移り住みたい」（男性4.9％、女性2.2％）、「都市部のほかに農山漁村地域にも住居を持って行き来する暮らし（二地域居住）をしたい」（同7.6％、3.3％）ともに、男性が女性の2倍以上。また、年代別に見ると、「二地域居住」を希望する人の割合は、50代で7.0％、60代で7.2％となり、20代（5.8％）、30代（3.3％）、40代（4.4％）といった他の世代と比べて高くなっている。
※国土交通省 「農山漁村地域に関する都市住民アンケート（インターネット調査）の結果」
農山漁村地域で発生している問題の認知度は、「空き家の増加」、「商店・スーパー等の閉鎖」、「公共交通の利便性低下」、「住宅の荒廃」、「伝統的祭事の衰退」、「働き口の減少」、「耕作放棄地の増大」、「サル、シカなどの獣害の発生」、「森林の荒廃」のいずれでも「知っている」と回答した人（「よく知っている」と「少し知っている」の合計）が6割以上となった。特に、「商店・スーパー等の閉鎖」は81.5％（「よく知っている」29.6％、「少し知っている」51.9％）、「働き口の減少」は81.4％（同28.6％、52.7％）、「公共交通の利便性低下」は75.7％（同26.5％、49.2％）と、「地域住民の生活に関わる問題への認識が高い」。これらに対して必要と考える取り組みを複数回答で聞いたところ、最も多いのは「農林水産業を始めとする産業振興、雇用創出」（57.0％）で、次いで「道路やバスなど交通アクセス整備」（50.7％）、「子育て・教育や医療・福祉など生活環境整備」（45.5％）の順となり、「地域住民が住み続けるために必要な対策が挙げられている」。
農山漁村地域を訪れたことのある2,696人（男性1,406人、女性1,290人）に、農山漁村地域における活動への参加経験を複数回答で聞いたところ、66.5％（同62.8％、70.5％）が「参加したことがない」と回答している（図2）。一方、今後参加してみたいものを全員に聞いたところ、最も多いのは「農作業の手伝い」（全体24.9％、男性25.5％、女性24.4％）で、次いで「地域の伝統芸能や祭りの手伝い」（同20.9％、19.5％、22.3％）、「環境保全活動」（同18.0％、19.9％、16.1％）の順となった。年代別に見ると、特に20代で、「『農作業の手伝い』（33.2％）や『地域の伝統芸能や祭りの手伝い』（29.9％）、『災害支援や雪下ろしなどのボランティア活動』（18.2％）に対する関心が他の年齢層に比べて高い」結果となった。
※国土交通省 「農山漁村地域に関する都市住民アンケート（インターネット調査）の結果」
