トップ＞不動産トピックス＞住まい方に影響を与えるメディア1位はテレビ、ソーシャルメディアは20代で影響力大
セルコホーム（株）はこのたび、「住まい方に関する意識調査」の結果を発表した。少子高齢化や単身世帯・共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や、東日本大震災と福島第一原発事故の発生以降の節電や省エネに関する意識の高まりなどを受けて、人々の住生活に関する意識の変化を探るため、平成24年12月5～12日に、20～59歳の男女を対象としてモバイルリサーチ（携帯電話によるインターネット調査）を行い、2,000件（20代男性、30代男性、40代男性、50代男性、20代女性、30代女性、40代女性、50代女性それぞれ250人ずつ）の有効回答を得たもの。
平成24年の生活を振り返っての所感に関して、「平成24年は、生活が苦しかった」との項目では、「あてはまる」との回答が64.5％（「とてもあてはまる」29.6％、「ややあてはまる」34.9％）を占め、およそ3人に2人が「生活が苦しかった」と考えていることがわかった。地域別に見ると、東北地方で71.0％（同40.2％、30.8％）、北海道で70.1％（同31.8％、38.3％）と他地域に比べて割合が高く、同社では「他地域より厳しい生活状況がうかがえる」としている。
「平成25年に住宅を買うとしたら、何を重視するか」を複数回答で聞いたところ、最も多かったのは「耐久性・長寿命」（67.2％）で、次いで「節電・省エネ」（65.7％）、「高断熱・高気密によって冬暖かく夏涼しいこと」（65.6％）の順となった（図1）。東京電力の電気料金値上げが認可される前の平成24年5月に行った調査では、「節電・省エネ」との回答は9位（55.0％）だったことから、同社では、「上昇傾向の電気料金を背景に、光熱費を極力抑えたいという節約意識の高まりから、住宅性能としての節電・省エネを重視する傾向が一層強まっているといえそうだ」としている。
また、住み替えや修繕に関する意識については、「住み替えよりも修繕して長く大切に住みたい」との項目で、「あてはまる」との回答が75.2％（「とてもあてはまる」24.0％、「ややあてはまる」51.2％）となり、「大半の人が古くなった住居を住み替えるより、修繕しながら大切に長く住まうことに肯定的である」ことがわかった。「このような意識が、住宅性能としての耐久性・長寿命が重視される背景となっているのかもしれない」と同社では見ている。
※セルコホーム（株） 「住まい方に関する意識調査」
現在結婚しているか、または将来的に結婚したいと考えている1,506人に対し、「将来二世帯住宅に住みたいと思うか」を聞いたところ、「検討したい」との回答は25.8％（「是非検討したい」6.2％、「やや検討したい」19.5％）となった。年代別に見ると、「検討したい」の割合は20代（346人）で33.8％（同10.1％、23.7％）、30代（396人）で29.5％（同7.1％、22.5％）、40代（382人）で22.3％（同4.7％、17.5％）、50代（382人）で18.1％（同3.4％、14.7％）と、年代が若いほど高い傾向が見られた。
生活の拠点とする場所について、「生まれ育った地元で生活したい」との項目では、「あてはまる」との回答が66.9％（「とてもあてはまる」29.9％、「ややあてはまる」37.1％）を占めた。関東地方（869人）では62.1％、近畿地方（324人）では64.2％だったが、これらを除く全ての地域で7割を超えている。年代別に見ると、「あてはまる」の割合は、20代が71.2％と、30代（69.0％）、40代（63.8％）、50代（63.6％）と比較して最も高く、「若い年代ほど地元で生活したいと考える傾向が強いことがわかった」。
また、住まい方（住環境に関する選択意識）についてメディアがどの程度影響を与えていると思うかを、テレビ・新聞・雑誌・ネットメディア（ソーシャルメディア以外）・ソーシャルメディアそれぞれについて聞いたところ、「影響を与える」と回答した人の割合が最も高かったのはテレビで、74.2％（「非常に影響を与える」23.3％、「やや影響を与える」50.9％）を占めた。2位はネットメディア（ソーシャルメディア以外）で54.9％（同10.5％、44.4％）、3位は新聞で54.7％（同8.9％、45.8％）となっている。近年の成長が著しいソーシャルメディアについて見てみると、「影響を与える」との回答は20代男性で45.2％（同10.8％、34.4％）、20代女性で45.6％（同8.8％、36.8％）と4割半を超えており（図2）、若い年代で影響力が大きいことがわかった。
※セルコホーム（株） 「住まい方に関する意識調査」
