トップ＞不動産トピックス＞平成25年のマンション供給、対前年比で首都圏は11.1％増、近畿圏は12.1％増の予測
（株）不動産経済研究所はこのたび、首都圏と近畿圏における「2013年の新築マンション供給予測」を発表した。平成25年は、首都圏・近畿圏ともにマンション供給数が前年から増加し、首都圏で約5.0万戸（前年比11.1％増）、近畿圏 で約2.5万戸（同12.1％増）と予測している。なお、平成24年の供給数は、1～11月の確定値と12月の予測値から算出。平成25年供給予測の対前年比は、平成24年見込み値との比較によるもの。
首都圏におけるマンション供給数について、同研究所では、平成24年は約4.5万戸（前年比1.1％増）にとどまると見込んでいる（表1）。平成25年は「新政権による景気回復期待と発売ずれ込み物件の販売開始」により供給が増加し、約5.0万戸（同11.1％増）と予測した。
エリア別では、都区部で約2万1,000戸（同10.5％増）、都下で約5,500戸（同10.0％増）、神奈川県で約1万1,000戸（同増減なし）、埼玉県で約6,000戸（同9.1％増）、千葉県で約6,500戸（同44.4％増）と、神奈川県を除く全てのエリアで増加の見込み。超高層や超大型物件は人気を集めるものの、リスクを伴うことから、「リスク回避で100戸以下の小・中型物件が主力に」なると見ている。
「用地費・建築コストは上昇傾向」だが、グロス価格を抑えるため、専有面積は縮小傾向と予測しており、「今後数年間はバブル崩壊以前の市場規模を若干上回る5万～5万5,000戸の市場で推移」するとしている。また、平成25年のテーマは「省・創・蓄エネマンション（太陽光・太陽熱、蓄電池、戸別配電、見える化）、免震・制震」であるとも指摘している。
※（株）不動産経済研究所 「2013年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測」より抜粋
同研究所では、平成24年の近畿圏におけるマンション供給数は約2万2,295戸（前年比10.3％増）と見込んでいる（表2）。平成25年は、平成26年4月から予定されている消費税率アップを見越した前倒し供給が、年央から始まると見ており、約2.5万戸（同12.1％増）の供給と予測している。
エリア別では、大阪府下で約6,500戸（同7.1％増）、神戸市部で約3,500戸（同38.9％増）、兵庫県下で約3,500戸（同41.7％増）、京都市部で約1,600戸（同9.7％増）と、増加の見込み。「大阪市内の大型物件は相変わらず活発」だが、「平成24年ほどの超大型物件は見当たらない模様」としている。
建築費については、震災復興事業の本格化により上昇し、「スーパーゼネコンを交えた受注獲得競争激化」により価格高騰が本格化すると予測。事業者数はさらに減少し、大手デベロッパーのシェアが拡大するため、「ブランド力、企業の信用力が一層有利に」なるとも見ている。
※（株）不動産経済研究所 「2013年首都圏・近畿圏マンション供給市場予測」より抜粋
