トップ＞不動産トピックス＞「免震建築物」購入時のコストアップ、マンション購入予算の約6～11％が許容範囲
（株）ブリヂストンはこのたび、「建造物の地震対策に関する意識調査」の結果を発表した。平成24年10月3～8日に、「歴史的・文化的建造物等の保全」と「マンション構造の地震対策」について、それぞれインターネット調査を行ったもので、本人または配偶者が過去2年以内に新築マンションを購入した、または今後3年以内に新築マンションの購入を予定している国内在住の20～50代の男女832人（男性421人、女性411人）を対象としている。
このうち、「マンション構造の地震対策」についての調査結果を紹介しよう。
「マンションの購入を検討する際に、東日本大震災以前に比べてマンション構造の地震対策を気にするようになったか」（震災以前に購入した人は、もし今購入するならばと仮定して回答）との問いには、38.7％が「非常に気にするようになった」、50.2％が「ある程度気にするようになった」と回答しており、マンション構造の地震対策について、88.9％がより関心を示すようになっている。しかし、「マンションの地震対策構造として用いられている、『免震』・『制震』・『耐震』の違いを理解できていると思うか」との問いには、37.3％が「ほとんど理解できていないと思う」、14.5％が「全く理解できていないと思う」と回答しており（図1）、合計で過半数を占める結果となった。
マンションの「免震」「制震」「耐震」についての詳しい解説はこちら
※（株）ブリヂストン 「建造物の地震対策に関する意識調査」
地震保険には割引制度があり、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」等の定める「耐震等級数」や「免震建築物であるか否か」によって、保険料に10～30％の割引が適用される。この割引制度について知っているかどうかを聞いたところ、「耐震等級数」によって割引になることを「詳しく知っていた」人は4.8％、「ある程度知っていた」人は25.8％と、認知率は約3割にとどまった。「免震建築物であるか否か」によって割引になることを「詳しく知っていた」人は4.6％、「ある程度知っていた」人は24.8％で、同様に認知率は約3割となった。
一方、建築基準法に定める最低基準の「耐震等級1」と比較して、「耐震等級3」と同等の免震建築物では性能に差があり、マンション購入費用にも差が生じる。この費用差について、「マンションの購入をするにあたり、構造の性能の差に対して、最低限度のものと比較してどれくらいの差であれば『免震建築物』を購入してもいいと思うか」（既に購入している人は、もし今購入するならばと仮定して回答）を聞いたところ、最も多かったのは「100万円以上300万円未満」（29.1％）で、次いで「300万円以上600万円未満」（18.1％）となった（図2）。「マンションの購入予算とクロス集計してみると購入予算の約6～11％が購入予算アップの許容範囲となった」と同社では分析している。
※すでに購入している人は、もし今購入するならばと仮定して回答
※（株）ブリヂストン 「建造物の地震対策に関する意識調査」
