トップ＞不動産トピックス＞「不動産は買い時」は24.2％、「持ち家派」は84.4％を占める
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）及び（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのたび、9月23日の「不動産の日」に合わせて行った「不動産の日アンケート－住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査－」の結果を発表した。平成24年9月23日～10月31日に、日本国内に居住する20歳以上の男女を対象としてインターネット上でアンケート調査を実施し、1万4,328件の有効回答を得たもの。
不動産は買い時だと思うかを聞いたところ、「買い時だと思う」との回答は、前回調査時（平成23年）の24.4％から微減し24.2％となった。一方、「買い時だと思わない」は、前回の23.0％から減少し21.0％。「分からない」は前回の52.6％から54.8％と増加し過半数を占めていることから、全宅連は「購入時期の判断が明確でないように見受けられる」としている。
「買い時だと思う」と回答した3,469人にその理由を聞いたところ、最も多いのは「消費税率が上がる前だから」（48.2％）で、次いで「住宅ローン減税など税制優遇が実施されているから」（32.5％）、「不動産価格が安定または上昇しそうだから」（9.9％）の順となった（図1）。一方、「買い時だと思わない」と回答した3,010人にその理由を聞いたところ、「自分の収入が不安定または減少しているから」が44.2％と最も多く、次いで「不動産価格が下落しそうだから」（24.5％）、「地震などの天災が心配だから」（14.7％）の順だった。
住宅を買ったり売ったりする時に、どのような税金等の優遇措置があればよいと思うかを複数回答で聞いたところ、「住宅の購入時にかかる税金（住宅取得税・登録免許税など）の軽減措置」が最多で75.2％を占め、次いで「住宅ローンの借入金の残高に応じて所得税が軽減される措置（住宅ローン控除）」（51.8％）、「現在住んでいる住宅を売って新たに買い換えるときの税金の軽減措置」（30.6％）の順となっている。
※（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会 「不動産の日アンケート－住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査－」
現在の住まいに関係なく「持ち家派」か「賃貸派」かを聞いたところ、持ち家派は84.4％（一戸建て66.7％、マンション17.7％）、賃貸派は15.6％（一戸建て3.3％、集合住宅12.3％）だった（図2）。それぞれの理由を複数回答で聞いたところ、持ち家派（1万2,091人）では「家賃を支払い続ける事が無駄に思えるから」が最多で62.0％、次いで「落ち着きたいから」（43.7％）、「持ち家を資産と考えているから」（37.6％）の順。賃貸派（2,237人）では「住宅ローンに縛られたくないから」（60.2％）が最も多く、次いで「仕事等（転勤・転職・退職など）の都合で引っ越しする可能性があるから」（34.9％）、「税金が大変だから」（30.9％）の順となった。
家を売り買いしたり、部屋の貸し借りをしたりする場合、不動産会社に対してどのようなことを期待するかを複数回答で聞いたところ、最も多いのは「地域事情や取引に関する法律や制度等の情報を詳しく説明してもらえること」（67.0％）で、次いで「契約成立に向けた交渉をうまくやってもらえること」（56.8％）、「中古住宅を売買するときのリフォームの提案や、住宅を買う際のローンについて的確なアドバイスをしてくれること」（50.8％）の順だった。
※（公社）全国宅地建物取引業協会連合会・（公社）全国宅地建物取引業保証協会 「不動産の日アンケート－住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査－」
