トップ＞不動産トピックス＞スマートハウスの認知率は87.3％に増加、スマートハウス化の追加許容コストは240万円台
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2012年注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。注文住宅の建築者や検討者（建築予定者）の意識・行動を把握するため、平成24年9月15～18日に全国でインターネット調査を行い、1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築をした建築者2,015人および、今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の購入を検討している検討者2,006人の有効回答を得たもの。前回調査は平成23年9月22～30日に実施し、建築者1,615人、検討者1,000人の有効回答を得た。
家づくりの建築費用について聞いたところ、平均※1は2,588万円（図1）で、頭金は平均854万円だった。親からの贈与額は平均333万円だったが、最も多い回答は「0円」で57.5％を占めている。
建築での重視条件を複数回答で聞いたところ、建築者で最も多かったのは「耐震性に優れている」（59.1％）で、次いで「断熱性・気密性に優れている」（47.3％）、「間取り・プランが良い」（41.8％）の順となった。検討者では、「耐震性に優れている」（72.1％）、「間取り・プランが良い」（51.1％）、「断熱性・気密性に優れている」（50.0％）の順となり、同社では建築者・検討者ともに「重視条件は『耐震性』が突出」していると見ている。
2世帯以上の多世帯住宅を検討している人の割合は、検討者では22.9％（2世帯19.3％、3世帯以上3.6％）で、前回調査時の25.1％（同20.3％、4.8％）から減少した。多世帯住宅を検討する理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「親の老後のことを考えたから」で51.5％を占めた。
※1：平均額はいずれも0円を含んだ額
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2012年注文住宅動向・トレンド調査」
スマートハウス※2の認知率は87.3％（「名前だけは知っている」58.7％、「内容まで知っている」28.5％）で、前回調査時の41.1％（同29.6％、11.5％）から大幅に増加した。
スマートハウスを認知している検討者1,742人に対し、導入検討・実施状況を単一回答で聞いたところ、「導入を決めた」との回答は3.2％だったが、「検討している、または検討しようと思っている」は48.9％を占め、導入を決めた人と導入意向のある人の合計は52.0％と、前回調査時の42.8％（「導入を決めた」2.4％、「検討している、または検討しようと思っている」40.4％）から増加している。
スマートハウス化のための追加許容コストを聞いたところ、実際にスマートハウスを建築した181人では、許容した額は平均244万円だった。スマートハウスの導入を「検討している、または検討しようと思っている」851人では、許容できる額は平均240万円で、いずれも240万円台となった。
一方、スマートハウスを建築した人の満足度は91.2％（「大変満足している」42.0％、「満足している」49.2％）で、満足している理由は「経済的なメリットを感じられるようになったから」が最も多く、73.9％を占めた（図2）。
※2：スマートハウスに関する設問においては、調査対象者に、「スマートハウスは、下記4点の組み合わせにより構成される」との定義を記載
1.省エネ（省エネ等級4またはトップランナー基準または次世代省エネ基準をクリアしていること）
2.創エネ（太陽光発電・家庭用燃料電池エネファームなどの自家発電装置を使用していること）
3.畜エネ（鉛・リチウムイオン・PHVなどの電気をためておける仕組みがあること、または、現在研究開発中であることを言及できること）
4.HEMS（ITを使ってエネルギーを集中コントロールする機器で電気の利用状況が可視化されていること）
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2012年注文住宅動向・トレンド調査」
