トップ＞不動産トピックス＞平成23年の首都圏オール電化マンションの普及率は10.0％、3年連続で低下
（株）不動産経済研究所はこのたび、「2011年、及び2012年上半期のオール電化マンション普及率調査」の結果を発表した。平成23年1年間と、平成24年上半期（1～6月）の首都圏の新築分譲マンションにおけるオール電化物件について調査したもの。
平成23年におけるオール電化マンションの供給戸数は、前年の5,276戸から807戸（15.3％）減少し、4,469戸となった（図1）。全供給戸数4万4,499戸に占めるシェア（普及率）は10.0％で、前年の11.8％から1.8ポイントの低下。普及率は平成21年から3年連続で低下しており、その理由について同研究所は、「デベロッパー各社が素地価格の上昇や建築コストの上昇によって上がり始めたグロス価格を少しでも抑えようと、住戸専有部の設備面のコストダウンを図ったことにより、オール電化の採用も見送られたこと等が背景にある」としているほか、原発の稼働停止による安定的な電力供給への不安による要因も挙げている。
地域別に見ると、供給戸数は、都区部1,852戸（前年2,017戸）、都下243戸（同161戸）、神奈川県1,596戸（同1,929戸）、埼玉県672戸（同704戸）、千葉県106戸（同465戸）と、都下のみ前年より増加。普及率も、都区部9.5％（前年比0.4ポイント低下）、都下5.7％（同1.0ポイント上昇）、神奈川県13.9％（同5.0ポイント低下）、埼玉県11.4％（同1.2ポイント低下）、千葉県3.1％（同6.4ポイント低下）と、都下のみ上昇した。
平成24年上半期は供給戸数2,252戸で、全供給2万746戸のうち、普及率は10.9％。平成23年上半期の供給戸数1,917戸、普及率10.5％と比較すると、戸数は335戸（17.5％）の増加、普及率は0.4ポイントの上昇とわずかながら回復している。
※（株）不動産経済研究所 「2011年、及び2012年上半期のオール電化マンション普及率調査」より抜粋
オール電化マンションのうち電気式床暖房を設置している住戸は、平成23年では3,118戸と3年ぶりに3,000戸を突破し、床暖房設置率は69.8％と2年連続で上昇した（図2）。平成24年上半期は、設置戸数1,337戸、設置率59.4%で、平成23年上半期の1,401戸、73.1%と比べて低下したものの、約6割が床暖房を採用していることになる。同研究所は、「首都圏マンションの供給が大手主導、東京都区部の一極集中が鮮明となり、高価格帯の物件で再び設備面のハイグレード化を進める中で、電気式床暖房設置住戸のシェアが上昇に転じ、採用率の高い状況が続いている」と見ており、平成24年も「全オール電化マンションの6割前後が床暖房設置住戸となる見込み」としている。
今後のオール電化マンションに関して、同研究所では、「福島第一原発事故の影響による電気料金の上昇が実施され、その終結地点が見えないこともあって、中堅デベロッパーを中心に採用を見合わせる状況が続く」と予想しているが、その一方で、「太陽光発電などによる次世代『省エネ・創エネマンション』への採用の増加」が見込まれ、また「高齢化社会におけるオール電化マンションの安全性・利便性への信頼感への高まりが大きい」ことから、「オール電化マンションの供給の落ち込みは限定的と言えそうだ」としている。
※（株）不動産経済研究所 「2011年、及び2012年上半期のオール電化マンション普及率調査」より抜粋
